練馬区史 現勢編

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目次

口絵
序にかえて                田 畑 健 介
第一部
第一章  練馬区独立小史
 近郊を含む大東京の成立
 練馬・石神井両派出所設置
 区設置期成会の結成11
 練馬区設置の意見書12
 都、二二区案でまとめる14
 独立区民大会の宣言15
 区設置期成会の活躍17
 区独立の決定18
 新自治法施行により中断21
 区議会での議決22
 仕上げの区議会23
 練馬区独立に関する年表27
 付 独立当時を回顧する座談会30
第二章  区長公選への道40
 東京の区の変遷と地方自治40
 区長不信任、区議会解散42
 練馬方式=準公選方式44
 直接請求の申請と拒否45
 自治省の行政指導50
 提訴と判決51
 片区長の就任64
第三章  基本構想69
第四章  区の紋章・花・木81
 区の紋章81
 区の「花」と「木」83
第二部
第五章  都市計画91
 第一節練馬区と都市計画91
 第二節主要な都市計画94
 第三節練馬区宅地等開発指導要綱の制定99
 第四節カネボウ跡地開発115
 第五節グラント・ハイツ119
 第六節キャンプ朝霞跡地開発147
第六章  公害・自然保護154
 第一節公害の概況154
 第二節公害行政のあゆみ161
 第三節大気汚染の現況と対策173
 第四節騒音・振動の現況と対策191
 第五節水質汚濁の現況と対策198
 第六節緑の実態205
 第七節風致地区制度と緑地地域制度214
 第八節自然保護への動き219
 第九節みどりを保護し回復する条例222
 第十節緑を保護する施策228
 第十一節緑を回復する施策234
第七章  防災242
 第一節災害対策のあらましと防災計画242
 第二節練馬区地域防災計画245
 第三節防災訓練257
 第四節災害対策実態調査262
第八章  人口273
 第一節東京都人口の動き273
 第二節練馬区人口の動き281
第九章  町の変遷342
 第一節町名・地番整理と住居表示342
 第二節地区別町の変遷359
第十章  区民生活461
 第一節生活環境の変遷461
 第二節区民意識467
 第三節消費生活474
 第四節生活協同組合480
 第五節住民運動と区民祭489
 第六節町会自治会一覧表497
第三部
第十一章  行政503
 第一節特別区制度503
 第二節練馬区の機関526
 第三節区民サービス事務と組織549
 第四節区民施設の推移598
 第五節同和行政620
第十二章  財政622
 第一節特別区財政の沿革622
 第二節特別区の財政制度634
 第三節練馬区財政の推移657
 第四節練馬区財政の現況700
第十三章  税制748
 第一節地方税の沿革748
 第二節特別区税の推移757
 第三節都税の推移766
 第四節自衛隊関係全国税務協議会のあゆみ770
 第五節税収の現況781
 第六節税収の推移788
第十四章  広報・広聴・相談808
 第一節広報808
 第二節広聴814
 第三節相談826
第四部
第十五章  社会福祉837
 第一節福祉事務所838
 第二節児童の福祉839
 第三節母子の福祉849
 第四節婦人の福祉851
 第五節老人の福祉852
 第六節心身障害者の福祉867
 第七節低所得者の福祉876
 第八節その他の福祉887
 第九節民間の福祉事業889
第十六章  国保・年金893
 第一節国民健康保険893
 第二節国民年金(拠出年金、福祉年金)901
第十七章  保健・衛生912
 第一節近代公衆衛生のあゆみ912
 第二節練馬の保健衛生施設915
 第三節保健衛生事業932
 第四節清掃事業950
第五部
第十八章  学校教育963
 第一節新教育のはじまり963
 第二節教育委員会979
 第三節学校の建設986
 第四節総合教育センター1005
 第五節通学区域1006
 第六節学校給食1009
 第七節学校保健1024
 第八節特殊教育1028
 第九節教育相談1048
 第十節幼稚園1057
 第十一節区立外の学校および廃校休校中の学校1061
第十九章  社会教育1067
 第一節青少年教育1068
 第二節青少年館事業1077
 第三節青少年対策1087
 第四節公民館事業1092
 第五節婦人教育1104
 第六節図書館事業1111
 第七節視聴覚教育1122
 第八節展覧会・各種大会1124
 第九節文化財保護事業1126
 第十節社会教育施設建設計画1130
第二十章  社会体育1132
 第一節社会体育の条件整備1134
 第二節社会体育事業1142
 第三節社会体育施設1151
第六部
第二十一章  産業1165
 第一節練馬区産業のあゆみ1165
 第二節工業1173
 第三節商業1183
 第四節農業1213
第二十二章  経済1250
 第一節金融事情1250
 第二節中小企業対策1260
 第三節消費者問題とその対策1272
第二十三章  労働1283
 第一節経済の変動と労働情勢1284
 第二節労働需給の変せん1290
 第三節職業安定と失業対策事業1297
 第四節雇用保険制度の成立1305
 第五節中高年齢層の雇用問題1309
 第六節労働組合と勤労者福祉1317
第七部
第二十四章  土木・公園1339
 第一節土木行政の歩み1339
 第二節公園・児童遊園1353
第二十五章  建築1377
 第一節住宅1377
 第二節区営分譲住宅と宅地1388
 第三節公共賃貸住宅1392
 第四節区内の中高層建造物1411
 第五節施設建築1418
 第六節建築行政1439
第二十六章  道路・河川1444
 第一節特別区道1444
 第二節水災1455
 第三節河川改修と橋1465
第八部
第二十七章  電気・ガス1489
 第一節電気1489
 第二節ガス1494
第二十八章  上下水道1497
 第一節上水道1497
 第二節下水道1504
第二十九章  交通・通信1520
 第一節流入出人口の動きと交通事情1520
 第二節路面交通1523
 第三節バス輸送1537
 第四節鉄道輸送1552
 第五節都市高速鉄道(第8号線・第<数2>12号線・第<数2>13号線)1565
 第六節郵便1570
 第七節電信・電話1588
第三十章  警察・消防1598
 第一節警察1598
 第二節消防1612
あとがき
<章>

凡例

<本文>

  1. 一、本文内容の記述については、各分担執筆者の意向を尊重し、原文のまま収録することを原則としたが、一部編集上の都合により手を加えたところもある。
  2.  
  3. 二、表記上の問題については、漢字は原則として当用漢字、かなは新かなづかいとしたが、学術用語その他専門用語および慣用的な表現については例外としたものもある。また数字に関する表記は原則的な統一をはかった。なお引用資料については、あくまでも原文に忠実であるようつとめた。
  4.  
  5. 三、本文構成は部・章・節を基本とし、以下は内容に応じて適宜に項・目を設け、「かぶせ見出し」等で表記した。

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