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通信社史／E_第01章
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| 【第一章】新聞通信事業の起源通信社の定義と種類通信社とは何か日本における通信社の歴史を述べんとするに当って、まず通信社とは何を指すかについて、はっきりさせておく必要を感ずるのであるが、これについては今日までのところ、まだ一般的に認められた通念ないし法的に有効として適用される定義というものはないように思われる。一九四五年（昭和二十年）十一月二日のフランスの法律は通信社を「新聞雑誌に対して論文、ニュース、特信、写真、その他の記事を供給し、こういう活動から主要収入源を得ているすべての私的団体」と定義づけているが、この定義はソ連の官営通信社タスやフランスの別の法律によって巨額の政府補助金を受ける同国のＡＦＰ、または新聞社の協同体組織として経営される日本の共同通信社やアメリカのＡＰなどを包括していない。国連教育科学文化機構（ユネスコ）が一九五三年（昭和二十八年）に出版した『通信社―その機構と運営』（一般通信社のみを取扱い経済通信社に触れていない）は次のような定義を提案している―「通信社とは、その法的形態がどんなものであるにせよ、対価に対して、また商法および商習慣に反しない条件の下 【本文】 |
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通信社史／E_第02章
| P.0021 |
| 【第二章】わが国初期の通信社とその消長ナショナル・ニュース・エージェンシー以前政治的宣伝目標の時代わが国に、本来の意味でのニュース通信社ができたのは、前章で述べたように明治二十年（一八八七年）の初期で、正確にいえば明治二十一年（一八八八年）一月四日に創立された時事通信社がそのはじめである。それ以後つぎのように各通信社が相次いで創立された。明治二十三年（一八九〇年）一月新聞用達会社〃二十三年（一八九〇年）十一月東京通信社〃二十四年（一八九一年）一月日本通信社〃二十五年（一八九二年）五月帝国通信社〃二十六年（一八九三年）五月内外通信社〃三十二年（一八九九年）二月自由通信社〃三十四年（一九〇一年）七月電報通信社〃三十六年（一九〇三年）五月独立通信社〃三十九年（一九〇六年）二月朝野通信社 【本文】 |
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通信社史／E_第03章
| P.0061 |
| 【第三章】帝国通信社の興廃改進党の機関として創立創立の背景明治二十五年（一八九二年）に至って、のちに日本電報通信社とともに日本の二大通信社として一時期を画した帝国通信社が新たに創立された。初期の日本の多くの言論機関がそうであったように、帝国通信社も次に述べるような背景のもとに、はじめは立憲改進党の機関として誕生した。三百年にわたる徳川幕府を倒した明治維新は、おくればせながら日本を近代国家として、国際社会に登場させたが、国内的には、幕府打倒の先鋒として立った薩、長、土、肥の旧各藩、ことに薩、長二藩の系統をひく藩閥が、わが国政治の指導権を握って、ほとんどこれを私し、民意に超然として横暴をきわめたので、在野政客の間に藩閥政府打倒の声があがるに至った。この勢いは、政府部内からその進歩性のために追われた肥後藩出身の大隈重信と、自由民権論をとなえた土州藩出身の板垣退助の両勢力に煽られて、強い世論まで高まったので、政府もついに屈して、憲法を発布し帝国議会を開設するまでに至った。憲法は明治二十二年（一八八九年）、欽定の形式をもって制定発布 【本文】 |
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通信社史／E_第04章
| P.0079 |
| 【第四章】国際通信社の歴史的役割対外通信社創設の要望起るカリフォルニアの排日が動機明治の末期から大正の初期にかけて、帝国通信社と日本電報通信社の二通信社が、たがいに鎬を削ったが、そこへ新たに国際通信社が登場して、わが国の新聞通信界に一生面をひらくことになった。国際通信が誕生したのは、次のような客観的理由による。すなわち、大正の初期にアメリカのカリフォルニアに起った排日土地法案問題を契機に、わが国の朝野に、対外宣伝機関設立の必要が次第に強く感じられるようになった。ところが、既存の二通信社は、それぞれ憲政会系、政友会系という政党政派になんらかのつながりをもつ各地方新聞を対象とした通信社であったために、本来の意味において国家の対外的要請に応ずる通信社とはなり得なかったのである。カリフォルニアにおける日本人移民の排斥運動は、すでに以前からしばしば繰返されていたものであるが、一九一三年（大正二年）に同州議会が「外人土地所有禁止法」を制定し、在住日本人に差別待遇を与えるに至ってから、日本国内の世論は沸騰した。それと同時に、このような事態になった 【本文】 |
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通信社史／E_第05章
| P.0149 |
| 【第五章】東方通信社の大陸における活動対華通信社に対する要望ドイツの対華宣伝に対応東方通信社は、国際通信社と同じように、第一次世界大戦前後の日本の発展期における対外広報活動の必要上から、創立されたものであった。ちがった点は、「国際」の場合は、アメリカの排日活動が直接のきっかけとなったのに対し、「専方」の場合は、中国における排日運動が動機となったことである。ドイツは、今世紀のはじめごろから、中国にめざましい政治的・経済的進出をはじめ、古くから同国に強い経済的地盤を築いていたイギリスと張り合うことになった。このためドイツは、清朝（一六三六年～一九一一年）の末期から、中国経済の中心地である上海に東亜ロイド社を設立し、週間新聞や通信を発行してイギリスのロイターやノース・チャイナ・デイリー・ニュース紙などに対抗した。当時の中国の政情は、清朝の崩壊（一九一一年）、中華民国の成立、袁世凱の大総統就任（一九一二年）、国民党第二革命の失敗、孫文らの日本亡命（一九一三年）などの事件を相次いで生起せしめた。一九一四年（大正三年）七月二十八日に第一次世界大戦が勃発し、中国は中立を宣言したが、わが 【本文】 |
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通信社史／E_第06章
| P.0167 |
| 【第六章】日本電報通信社の興隆揺籃時代の電通日本の興隆とともに日本電報通信社の新聞通信活動は明治三十四年（一九〇一年）七月一日から昭和十一年（一九三六年）六月一日までの、ほとんど三十五ヵ年間にわたって行われた。この期間の初期は社会的には日本が近代国家として成長する成年期への激しい変動の時代であり、経済史的には近代産業がようやく台頭しはじめたばかりの生みの苦しみの時代であったが、特にわが国の新聞界としては、福岡日日新聞社（現在の「西日本新聞」）が地方新聞としてはじめてフランス製マリノニ式輪転機を購入した年であって、いわば原始から近代への脱皮の最中とも見られるときであった。そういう時代に産声をあげ、爾後三分の一世紀以上にわたって近代国家日本とともに育ち、日本の新聞界、特に全国の地方新聞と興隆を分かち合った日本電報通信社通信部の消長は、まことにそれ自体、一つの興味深い文化史的好題目である。日本電報通信社通信部の前身、電報通信社は明治三十四年七月一日、光永星郎によって、日本広告株式会社の併設機関として創設せられた。光永は当時の青年の一つの典型ともいうべき人物で、 【本文】 |
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通信社史／E_第07章
| P.0253 |
| 【第七章】新聞聯合社の十年聯合結成の背景と経過歴史的な一段階新聞聯合社は、大正十五年（一九二六年）五月一日に、「非営利・実費分担の原則」による、わが国最初の新聞組合組織の通信社として創立された。その主体は「基本八社」とよばれた東京・大阪の大新聞八社で、形式の上では「国際」と「東方」が合体して組織されたものである。しかし、その推進力となったのは、日本にナショナル・ニュース・エージェンシー（国家代表通信社）をつくり上げようとする岩永裕吉、古野伊之助など、当時の国際通信社首脳の理想と熱意とであった。そして、これを歴史的にみれば、この「聯合」も、後年、社団法人・同盟通信社という本格的な国家代表通信社が成立するまでの、過渡的な存在であった。新聞聯合社が創立されるにいたった歴史的な背景と経過は、つぎのように要約できる。(1)ＡＰ総支配人の提唱―新聞組合主義による国家代表通信社の構想を、はじめに日本にもたらしたのは、アメリカＡＰ通信社の創立者で、初代総支配人だったメルヴィル・ストーンであった。ストーンは、明治四十一年（一九〇八年）世界一周旅行の途次日本に立寄り、「ＡＰ」東京支局長ジョ 【本文】 |
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通信社史／E_第08章
| P.0347 |
| 【第八章】満州国通信社の特異な足跡国策遂行の新機関創立の経緯昭和六年（一九三一年）九月十八日、柳条溝付近で満鉄線が爆破された事件は、歴史的にみて日本の運命に大きな転機をもたらす結果となった。満蒙の地は明治三十七（一九〇四年）、八年（一九〇五年）の日露戦争で、将兵の血をもって購った特殊権益の場であり、わが国の大陸進出の基地となっていた。しかし中国としては日本の侵略による失地として、これを一気に奪回する力はないにしても、華北における蒋介石政権の基礎が固まるとともにその勢力は次第に満州に及び、張学良の奉天政権との結びつきは徐々に日本の後退を迫る情勢となり、治安は絶えず脅やかされるに至っていた。柳条溝事件の真因が何であったにしても、関東軍はこの機会を捕えて満州問題を一挙に解決しようとし、大規模に兵力を動かしたので、ついにいわゆる「満州事変」にまで発展する結果となった。一方アメリカではスチムソン国務長官を中心に、兵力による政治関係の変革に強く反対する空気が活発に動き、ヨーロッパの各強国も満州における日本の勢力が、さらに中国本土に及んでいっそう強大となることをおそれ、陰に陽に干渉し、中国の国際連盟提訴をとり上げてリットン調査団を 【本文】 |
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通信社史／E_第09章
| P.0411 |
| 【第九章】同盟通信社の成立と活動同盟の誕生とその歴史的意義同盟成立の基盤社団法人・同盟通信社は、昭和十年（一九三五年）十一月七日に設立許可が下り、昭和十一年（一九三六年）一月一日新聞聯合社の事業を継承して業務を開始し、六月一日から、日本電報通信社の通信部を合併して、名実ともに、単一強力なナショナル・ニュース・エージェンシー（国家代表通信社）として発足した。しかし、それが実現するまでには長い年月と非常な努力を要した。事実、わが国通信社発達の歴史は、新聞組合主義による国家代表通信社実現のための、終始一貫した苦闘の歴史であった。国際通信社が設立され、新聞聯合社が結成されたのも、その準備行動であった。そして、政府が国策として通信社問題をとりあげてからでも、成立までには数年を要したのである。政府が国家代表通信社の創立に乗り出したのは、満州事変当時の国際宣伝戦に失敗したためであり、この創立が難航したのは、光永電通社長と電通系の地方有力新聞社が合流に反対したためであった。 【本文】 |
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通信社史／E_第10章
| P.0531 |
| 【第十章】太平洋戦下の同盟通信社開戦前後の同盟国の動きとともに国家代表通信社は、つねに国と運命の消長をともにするものである。国家興隆の際には栄え、国家衰亡の際には沈衰する。同盟通信社も、その例外ではなかった。すでにのべたように、この国家代表通信社は日本の新聞界が満州事変後の国際情勢に対処する社会的必然性に促されて誕生した。もちろん、ナショナル・ニュース・エージェンシー創設の念願は、すでに早くから自然発生的に勃興し、日本新聞界の一つの底流となっていたが、前記のような国家的要請がなかったならば、その実現には現実の進展と違った経緯をたどったであろう。「同盟」は、新聞・放送に対するサービス、経済界に対するサービスのほか、特に対外的には当然、国のためにサービスすべき使命を担って生まれたが、この使命は、日華事変、太平洋戦争を通じて遺憾なく果たされたといえよう。太平洋戦争が世界史上にも前例をみないほどの広大な地域にわたる作戦であったのと同様、「同盟」の戦時における機構と活動の領域もまた、通信社としては他に類例をみない広大なものであった。 【本文】 |
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通信社史／E_第11章
| P.0705 |
| 【第十一章】共同通信社新聞組合機関として発足創立の前夜敗戦につづく混迷の色いよいよ濃い昭和二十年十一月一日（一九四五年）社団法人・共同通信社は、激動期の真只中に自爆した「同盟」のあとをうけ、純粋な新聞組合機関として新しく発足した。「同盟」に対する批判は戦時中から既にある一部で相当強かったが、戦後いよいよそれが強まった感がある。それを要約すると「同盟」が国家権力を背景に報道界に君臨したとすることからくる批判で、これは主として大都市を中心とする有力紙の方面に強く、戦時中地方紙の統合にあたってしばしば斡旋の立場にたった「同盟」が地方紙を率いて立つごとき印象を与え、それに対する反感もあった。もとより「同盟」は、その前身である「聯合」の新聞組合主義の基礎の上に築かれたものであり、したがってその土台は少なくとも解散のその日まで失われてはいなかった。これは戦時下いかなる国においても行われる現実であって、わが国においてもその例外ではなかったのだが、一切の報道活動は用兵作戦の見地から、厳重な戦時統制下に置かれ、とくに戦況不利 【本文】 |
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通信社史／E_第12章
| P.0787 |
| 【第十二章】時事通信社創業および初期の情勢時事通信社の創立時事通信社は、同盟通信社解散の後を受け、その事業と人員の一部を引継いで昭和二十年（一九四五年）十一月一日に設立されたわが国二大通信社の一つである。同盟通信社は大別して三つの事業をやっていた。一つはアメリカのＡＰのような新聞組合としてのニュース・サービス、次に初期のロイターのような民間個人、および商社に対するコマーシャル・サービス、第三はソ連のタスのような国家代表機関としての対外広報活動である。時事通信社（以下「時事」と略称）は、このうち第二の経済通信部門を引継ぎ、共同通信社は新聞通信部門を引継いだ。第三の国の広報機関としての対外機能は敗戦とともに自然解消した。「時事」創立のいきさつについて同社の長谷川才次代表取締役は昭和二十七年（一九五三年）九月四日付「新聞協会報」に次のように書いている。ある日（注、同盟が自発的解散を占領軍司令部新聞係に通告した昭和二十年（一九四五年）九月二十四日後間もないある日）古野社長が昼飯を 【本文】 |
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通信社史／E_第13章
| P.0841 |
| 【第十三章】海外の通信社世界における通信社の起源通信の発達人類の歴史の上で通信社というべきものの起源を探る場合、通信そのものの基因にまで遡るとすれば、今日もなお未開の民族の間に行われている火や煙や音による通信方法、とくにタムタム（太鼓）のように遠距離に思想を伝達するに用いられた道具について触れる必要があるかもしれない。アガメムノンはトロイ占領を、ところどころに置かれた壺に火をつけてクリタイムネストラに知らせたし、ローマでは、セプティミウス・セヴェリウム皇帝の城壁に伝声管があって、ところどころに配置された軍事的哨所を連絡するのに使われたという。しかし電気通信の発明される以前にもっとも効果のあった通信機は回光信号機と腕木信号機であった。回光信号機は、太陽光線をいろいろな角度に反射する仕掛で、主として軍事通信に用いられた。腕木信号機はフランスの技師クロド・シャープ（一七六三―一八〇五年）が発明したものでヨーロッパで一番普及した。腕木信号機は一七九〇年代フランスで採用されたが、十キロないし十五キロの間隔を置いて腕木信号所が設けられ、各信号所には塔の上に三本の黒い色の腕木が設けられ、これを滑車によって、種々の位置に動 【本文】 |
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通信社史／E_第14章
| P.0881 |
| 【第十四章】通信機構の発達と通信社有線時代と日本の新聞通信界通信機関の役割日本における新聞事業の発展過程は、大体言論第一主義からニュース本位へ、党派本位から客観中立主義へ、そして商業主義へという展開を示した。こうした傾向は実は日本だけでなく、世界各国共通の発展過程であったといえる。この言論第一主義からニュース本位への移行過程に通信社が勃興し、通信技術の進歩とともに通信社の事業が急速に発展したことは、顕著な現象であった。わが国に通信社が興ったのは明治二十年代（一八八七―一八九六年）で、この時代の通信方法としては主として有線電信が用いられた。日露戦争以後は電話の使用が非常に増大し、国内では電信にとって代った形となったが、日露戦争当時ようやく使いはじめられた無線電信は第一次世界大戦ころから国際通信界に新聞通信手段として華々しく登場してきた。当初はもっぱら長波を用いたが、のち次第に短波が用いられるようになった。この無線電信を新聞通信の分野で最高限に活用しようとする努力と、日本に真のナショナル・ニュース・エージェンシーをつくり上げようとする熱意とが相合して出現したのが社団法人・同盟通信 【本文】 |