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通信社史／F_年表
| P.0953 |
| 【年表】通信社史年表 |
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通信社史／F_年表
| P.0954 |
| 【年表】明治20年（1887）通信社関係この年わが国商況通信の元祖といわれる「東京急報社」創立。手旗信号などで米相場を速報した。新聞放送関係２・15蘇峯・徳富猪一郎『国民之友』を創刊。３・＊大阪実業界の有志兼松房次郎ら大阪日報を譲受け実業界の機関紙とする。（大阪毎日新聞の前身）５・25朝日新聞・大井憲太郎らの国事犯裁判記事に速記を用いて速報。８・２高田早苗読売新聞に入社、主筆となる。―11「福陵新報」（福岡）創刊（後の「九州日報」）。11・＊「上毛新聞」（前橋）創刊。12・28改正新聞条例、同出版条例公布。内外重要事項1・22東京に初めて電灯つく。２・20独墺伊三国同盟更新。４・20首相伊藤博文、鹿鳴館に仮装舞踏会を開催。５・1外相井上馨、各国公使と条約改正につき折衝を開始。―19博愛社を「日本赤十字社」と改称。７・29条約改正を中止する旨各国公使に通告。10・＊仏国、コーチ支那を併合。12・26保安条例公布。星亨ほか政客五百七十余名に東京から退去を命ず。明治21年（1888）1・４益田孝（三井物産）の出資で「時事通信社」創立さる（わが国最初の新聞通信社）。1・15「東雲新聞」（東京）創刊。４・３雪嶺・三宅雄二郎、天台・杉浦重剛ら、欧化主義反対を唱え雑誌「日本人」を創刊（後新聞「日本」と合体「日本及日本人」と改題）。７・５「新愛知新聞」（名古屋）創刊。―10村山竜平、星亨経営の「めざまし新聞」を譲受け「東京朝日新聞」と改題発刊。11・16今日新聞を「みやこ新聞」と改題発刊。（後の都新聞、現在の東京新聞）―20大阪日報を「大阪毎日新聞」と改題発刊。４・25市制、町村制公布。―30黒田清隆内閣成立。枢密院設置。この月、米価暴落して一石四円五十六銭となる。５・７加藤弘之ら二十五名に初めて学位を授く。―14陸・海軍参謀本部条例公布。６・４東京天文台設置。９・４英国、ニューギニアを占領。10・27皇居を「宮城」と改む。12・３全国行政区画、一道三府四十三県に決まる。 |
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通信社史／F_年表
| P.0955 |
| 【年表】12・1「東京新報」創刊（当時東大学生だつた朝比奈知泉が山県有朋、末松謙澄らの後援で創刊したもので、後に東京日日新聞に合併した）―６「東奥日報」（青森）創刊。明治22年（1889）８・1時事通信社、従来の政治ニュース通信のほかに新聞切抜通信を開始。1・1本野盛亨読売新聞二代目社長となる。―3朝日新聞社、大阪で発行する朝日新聞の上に「大阪」を冠し「東京朝日新聞」と相呼応する。―27中外物価新報を「中外商業新報」と改題発刊（日本経済新聞の前身）。２・11羯南・陸実、日本主義を主張する日刊新聞「日本」を創刊。―15「秋田魁新報」創刊。６・28条約改正反対の東京新報、日本、東雲新聞、関西日報など発行停止を命ぜらる。10・1郵便条例改正（新聞郵送費半減さる）。12・21坪内逍遥、尾崎紅葉、幸田露伴読売新聞に入社。1・11宮城正殿成る。内閣を宮城内に移す。―22改正徴兵令公布。２・11帝国憲法発布。皇室典範制定。議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令公布。文相森有礼刺さる（翌12日死去）。４・11東京に市制を施行。７・1東海道本線全通。10・２第一回パンアメリカン会議開かる。―15条約改正につき御前会議。―18外相・大隈重信、外務省門外にて爆弾を投げられ、右足に負傷。―21黒田首相辞表奉呈。―25内大臣・三条実美、内閣総理大臣兼任。11・３嘉仁親王立太子式（大正天皇）12・24山県有朋内閣成立。1・10竜溪・矢野文雄（郵便報知新聞社長）「新聞用達会社」を創立、一般ニュース通信を開始。また広告代理業を兼営す。―＊ロイター、ハヴァス、ヴォルフ三社協定三十年２・1蘇峯・徳富猪一郎「国民新聞」を創刊。三宅雄二郎「江湖新聞」を創刊。―15山陰地方最初の日刊新聞「松江新聞」創刊。８・＊大阪毎日新聞初代社長に渡辺1・６富山県下に米騒動起る（この年７月まで各地に続発）。２・11金鵄勲章創設。３・18ビスマルク独首相辞職。４・15英国のコンノート、同妃両殿 |
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通信社史／F_年表
| P.0956 |
| 【年表】明治23年（1890）の期限満了、向う十ヵ年の新協定成立、この協定でロイターは東亜全域、ハヴァスは南米全域のニュース独占頒布権を確保した。11・24時事通信社、社内分裂で通信発行不能となる。―25「東京通信社」創立。政論、時事ニュースを通信。（社長・高橋長秋）治就任。９・29全国の新聞記者有志、共同倶楽部を東京に設置。10・20「自由新聞」創刊。11・1関西二十二州会が山県首相に提出した「特権返上勧告書」を新聞紙に掲載したため、東京の九新聞社の編集人発行人など十五名禁錮または罰金刑に処さる。下来日。５・５板垣退助、愛国公党を結成（８月４日解散）。７・1第一回衆議院議員総選挙。８・７電信電話建設条例公布。９・15立憲自由党結成（旧自由党系諸派合同）。10・24伊藤博文、初代貴族院議長となる。―30教育勅語下賜。11・25第一回帝国議会召集、中島信行初代衆議院議長となる。二十九日開院式。12・６東京―横浜間に電話開通。24年（1891）1・1「立憲自由新聞」創刊。主筆は兆民・中江篤介。―11「民報」創刊（犬養毅、尾崎行雄、町田忠治らが朝野新聞を退社創刊したもので改進党系）。４・22「自由」創刊（立憲自由新聞の内紛で板垣退助らの土佐派が同社から分離して創刊。のち秋水・幸徳伝次郎、三申・小泉策太郎らが論陣を張つた）。５・16新聞雑誌等の外交関係記事はあらかじめ検閲を受けることならびにこの罰則に関する緊急勅令公布。1・20内幸町の帝国議会議事堂全焼。貴族院は鹿鳴館に、衆議院は虎ノ門旧工部大学に仮議場設置。３・20立憲自由党を自由党と改称し板垣退助を総裁に推戴。４・９山県首相辞表奉呈。―28ロシア皇太子ニコラス親王来航。５・６松方正義内閣成立。―11巡査・津田三造、大津にてロシア皇太子ニコラス親王を襲い傷つく。９・1東北本線全通。10・28濃尾地方大地震、岐阜、愛知県下にわたり全壊家屋十八万三千六 |
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通信社史／F_年表
| P.0957 |
| 【年表】明治７・５「いはらき新聞」（水戸）創刊百余戸。死者九千六百余人。12・16議会において参謀本部廃止論を主張せる陸軍中将・小沢武雄諭旨免官となる。―25衆議院最初の解散。明治25年（1892）５・10新聞用達会社と時事通信社とが合併して新たに「帝国通信社」創立さる。12・13現ＡＰの前身、アソシエーテド・プレス（ＡＰ）・オヴ・イリノイス創立。５・３天台道士・杉浦重剛東京朝日新聞の客員となり論説に筆をとる。―30読売新聞主筆・高田早苗、暴漢三名に襲われ負傷す。６・27「毎夕新聞」（東京）創刊。８・1「福島民報」創刊。11・1涙香・黒岩周六、日刊「萬朝報」創刊。1・28予戒令公布（民党派の選挙運動者を拘束するためのもの）。２・15第二回衆議院議員総選挙。４・12伊藤博文ほか六名、条約改正調査委員に任命さる。５・30シベリア鉄道の起工式挙行。７・30松方首相辞表奉呈。８・８第二次伊藤博文内閣成立。明治26年（1893）３・＊メルヴイル・ストーン、ＡＰ総支配人となる。３・17ロイター、ＡＰ間に初めてニュース協定調印。（ＡＰのハヴアスおよびヴォルフとの関係はロイターを通じての間接なもの）５・５「内外通信社」創立（社長・大橋佐平、主幹・高橋光威。後に博報堂社長・瀬木博尚の経営に移る）。1・８全国新聞記者同盟、演説会を開き新聞条例改正運動を開始。４・14集会および政事結社法、出版法、版権法公布。８・５「北国新聞」（金沢）創刊。９・15「琉球新報」創刊。10・26「二六新報」（東京）創刊。―＊大阪毎日新聞二代目社長に高木喜一郎就任。11・15「めざまし新聞」を復刊。星亨、板垣退助、松田正久ら論陣を張る。1・23衆議院、内閣不信任案を可決し、十五日間の停会となる。―17ハワイ国に革命起り、米国海兵隊の上陸となる。３・20郡司成忠大尉の一行千島探検の途に上る。４・1碓氷峠のアブト式トンネル開通。５・20海軍参謀本部条例を廃し、海軍軍令部条例公布。―22戦時大本営条例公布。６・29福島武正中佐、単騎シベリア |
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通信社史／F_年表
| P.0958 |
| 【年表】明治26年（1893）を横断して帰京。８・12文部省、小学校での祝祭日儀式の唱歌を選定し、初めて「君が代」を国歌と制定。９・10米国ヴァカヴィルで日清人排斥運動起る。11・14ハワイ国、アメリカに合併。12・13衆議院、議長・星亨を除名。―30衆議院解散（条約改正問題で）。27年（1894）２・14「日本通信社」創立。社長・陸義猶（宮廷関係ニュースが特色）。1・10大日本協会派、機関紙として「大日本週報」を創刊、即日発行禁止となる。３・28非藩閥主義新聞記者大会を開き、現内閣反対を決議す。６・７陸軍省に新聞検閲係を設置。10・10桜洲・中井弘死去。年五十七。11・12「小樽新聞」創刊。12・27郵便報知新聞を「報知新聞」と改題。３・1第三回衆議院議員総選挙。―９大婚二十五年祝典挙行。―27金玉均（朝鮮志士）上海にて暗殺さる。５・31衆議院、内閣弾劾上奏案可決。６・２衆議院解散さる。―５朝鮮に東学党の乱起る。―8清兵牙山に上陸し、わが軍仁川に上陸。７・16日英通商航海条約調印。―25豊島沖の海戦をもって日清戦争始まる。８・1清国に宣戦。９・1第四回衆議院議員総選挙。―15大本営を広島に進む。―17わが艦隊黄海で清国北洋艦隊を破る。10・５広島および宇品を臨戦地境と |
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通信社史／F_年表
| P.0959 |
| 【年表】明治定め、戒厳令をしく（明治28年（1895年）６月20日解除）。―15第七回帝国議会（臨時）広島に召集。―22山形県下に大地震。倒壊家屋三千九十戸、焼失家屋二千六百戸、死者八百二十名。11・22日米改正通商条約調印。―＊わが軍旅順を占領。―＊清国政府、米国公使を通じ講和を提議。明治28年（1895）1・５博文館、雑誌『太陽』を創刊。５・1大阪朝日新聞定価を一ヵ月三十銭に改む。―＊「福島民友」新聞創刊。10・1大阪朝日、東京朝日両社、共通経済の組織を改め、二社を独立す。―17「実業新聞」創刊。12・＊二六新報休刊。この年七月一日現在東京の日刊新聞日本、東京日日新聞、中央新聞、時事新報、国会新聞（28年（1895年）12月15日一五〇四号で廃刊）、国民新聞、毎夕新聞、東京朝日新聞、読売新聞、中外商業新報、万朝報、報知新聞、都新聞、やまと新聞、二六新聞、自由新聞、めざまし新聞、開花新聞、朝野新聞、絵入日報。1・30わが連合艦隊、威海衛総攻撃開始。２・12清国北洋艦隊水師提督・丁汝昌降伏。翌十三日自殺す。３・20下関にて伊藤博文、陸奥宗光、清国弁理大臣・李鴻章と会見、講和談判開始。―24李鴻章、下関にてピストルで狙撃さる。４・17日清講和条約（下関条約）調印。―23露・仏・独の三国、講和条約に干渉。遼東半島を清国に還付すべき旨をわが国に勧告。―28独皇帝、露皇帝に「黄禍論」を述ぶ。５・10遼東半島還付に関する詔勅。―＊海軍大臣・樺山資紀を初代台湾総督に任命。 |
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通信社史／F_年表
| P.0960 |
| 【年表】10・８韓国京城に乙未政変起る。（閔妃殺害事件）11・８遼東半島還付条約調印。この年・マルコニー無線電信発明。明治29年（1896）10・＊三山・池辺吉太郎、大阪朝日新聞社に入社12・17新聞条例中の発行停止命令の撤廃を期し、全国の新聞雑誌社「新聞同盟」を結成。３・1進歩党結成、党首・大隈重信。―15日本郵船、欧州航路を開始。―28葉タバコ専売法公布。―31台湾総督府条例公布。△全国に近衛ほか十二師団を置く。５・14朝鮮問題に関する日露協定調印（小村・ウエーバー覚書）。６・４露清密約成立。―９朝鮮問題に関する日露間議定書調印（山県・ロバノフ協定）。７・15三陸地方大津浪（死者三万余）８・29伊藤首相辞表奉呈。―31枢密院議長・黒田清隆、内閣総理大臣臨時兼任。９・18第二次松方内閣成立。―30清国、ウスリー鉄道敷設権を露国に与う。（1897）1・1東京朝日、この年より年中無休刊、一日八ページ建とし、これを朝夕刊に分けて発行。―17「河北新報」（仙台）創刊、一力健次郎２・６八幡製鉄所設置。―15トルコ、ギリシャに宣戦。３・29貨幣法（金本位制の確立）公布（10月10日実施）。 |
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通信社史／F_年表
| P.0961 |
| 【年表】明治30年社長となる。―22「ジャパン・タイムス」創刊。３・24新聞条例を改正し新聞紙法公布（従来の発行停止条項を削除）。６・26外国新聞電報規則制定。８・1東京朝日、夕刊を廃止。９・16大阪毎日新聞編集総理として原敬入社。６・16米・ハワイ併合条約調印。11・14宜教師殺害事件によりドイツ艦隊膠州湾を占領。12・19露国太平洋艦隊六隻旅順に入港。―25衆議院を解散して松方内閣総辞職。明治31年（1898）２・1「東京毎夕新聞」創刊。―10雑誌『外交時報』創刊。―11「神戸新聞」創刊。５・1「台湾日日新聞」創刊。―10福陵新聞、「九州日報」と改題発行、古島一雄主筆となる。△「京華日報」創刊、社長に二宮熊次郎就任。９・＊大阪毎日新聞三代目社長に原敬就任。1・12第三次伊藤内閣成立。―19元帥府を設置。３・６ドイツ、清国と膠州湾租借条約調印。―15第五回衆議院議員総選挙。△露国旅順を占領。４・22米西戦争勃発。５・５露国、清国と遼東半島租借条約調印。６・２英国、清国と九竜租借条約調印。―10衆議院解散。―22自由、進歩両党合同して憲政党を結成。大隈重信、板垣退助を首領に推戴。―24伊藤内閣総辞職。―30大隈重信内閣成立（隈板内閣と呼ばれ、わが国最初の政党内閣）。８・10第六回衆議院議員総選挙。―22文相・尾崎行雄、帝国教育会において演説中、「共和政治」の発言あり後問題化し、十月二十四日つ |
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通信社史／F_年表
| P.0962 |
| 【年表】明治31年（1898）いに辞任。10・29憲政党分裂。―31大隈内閣総辞職。―＊片山潜、幸徳伝次郎ら社会主義研究会を組織。11・６仏国、清国と広州湾租借条約調印。―８第二次山県内閣成立。12・10米国、スペインからフィリピンとグァム島を得て米西和平条約なる。明治32年（1899）２・11「自由通信社」創立（自由党の機関通信で社長は星亨）。２・25ロイター通信社創始者ド・ロイター男死去。この年早川鉄治ら「明治通信社」を創立。２・1東京―大阪間に電話開通。新聞社に電話速記登場。―11「福井新聞」創刊。―11松方幸次郎「神戸新聞」社長に就任。４・＊「二六新報」再刊。３・４著作権法公布。５・15オランダ・ヘーグに万国平和会議開かれ、上原勇作ら参列。―24陸海軍大臣現役大中将制確立。７・17条約改正実施（外人の治外法権撤廃）。９・６米国、列国に支那の門戸開放、機会均等主義を提言。10・11南阿戦争勃発。12・16初めて年賀郵便の特別取扱実施。（1900）９・３アソシエーテッド・プレス・オブ・イリノイス（旧ＡＰ）解散。９・４新ＡＰ、ニューヨーク州法により、非営利、共同ニュース収集機関として発足、現在に至る。1・27「鹿児島実業新聞」創刊。２・３新聞紙発行保証金規則公布。３・14電信法公布。４・＊三山・池辺吉太郎東京朝日に転じ、主筆となる。５・18二六新報、三井家の乱行暴露３・10治安警察法公布。―30米国、門戸開放主義確立を宣言。５・29清国義和団暴動激化、軍艦笠置を天津に派遣。６・20独公使ケットラー、北京で義和団に殺さる。―21清国皇 |
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通信社史／F_年表
| P.0963 |
| 【年表】明治33年記事を連載して発売禁止。７・５武藤金吉「実業新聞」を創刊。８・７幸徳秋水、万朝報に「非戦論」掲載。９・５二六新報、吉原遊廓で娼妓を自由廃業させ、これより娼妓の自由廃業社会問題化す。11・５原敬、政友会入党のため大阪毎日新聞社長辞任。小松原英太郎編集総理として入社。帝、北京に出兵せる各国に宣戦を布告。８・14日本を含む列国連合軍北京に入る。９・1英国、南阿共和国を併合。―15立憲政友会発会式、伊藤博文総裁に就任。―24近衛篤麿、頭山満ら国民同盟会を結成。―26山県内閣総辞職（対露外交方針に関し閣内不統一）。10・17清国、列国に陳謝し、和平休戦を提議。―19第四次伊藤内閣成立。12・18憲政本党、大隈重信を総裁に推戴。明治34年（1901）７・1光永星郎により「日本広告株式会社」創立され、別に「電報通信社」併置さる。1・２「民声新報」創刊（星亨がバックとなり村井鉄城が主宰。編集長は国木田独歩）。２・1「横浜貿易新聞」創刊。４・３二六新報主催で日本労働者懇親会を東京向島に開催。来会者五万人といわる。９・３「北海タイムス」（札幌）創刊。12・15大阪毎日四代目社長に小松原英太郎就任。1・22英国ヴィクトリア女王崩御。エドワード七世即位。２・３福沢諭吉死去。３・24議会における官吏増俸案否決に激昂し、東京、大阪、名古屋の各検事同盟総辞職の運動を開始。４・20私立日本女子大学開校。―29裕仁親王御誕生。５・２伊藤内閣（渡辺蔵相を除く）総辞職。―10枢密院議長・西園寺公望、内閣総理大臣臨時兼任。―21大阪、京都に各銀行の取付騒ぎ |
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通信社史／F_年表
| P.0964 |
| 【年表】明治34年（1901）起る。６・２桂太郎内閣成立。―21東京市会議長・星亨、刺客伊庭想太郎のため刺殺さる。９・７北清事変に関する最終議定書調印。―14米国、マッキンレー大統領暗殺さる。△セオドア・ルーズベルト、大統領忙就任。12・10田中正造、足尾鉱毒事件につき直訴。―＊モロッコが仏領に編入さる。明治35年（1902）この年ＡＰはハヴァスとの交渉にロイターの支持を得て中米、カリブ海諸島及びフィリピンで自由活動の権利をようやく獲得。1・11毎日新聞、記事中に朝憲紊乱、秩序破壊の点ありとして起訴さる。３・13二六新報主催の第二回労働者懇親会禁止を命ぜらる。４・1「栃木新聞」創刊。―22台湾に新聞電報規則公布。10・＊尾崎紅葉、読売新聞を去る。11・＊「四国民報」（高松）創刊。1・30日英同盟協約調印（二月十二日公布）。―＊シベリア鉄道完成。２・16花井卓蔵、河野広中ら衆議院に普選法案提出。３・16露仏共同宣言（日英同盟に対応）。４・23米国・コロンビア間にパナマ運河条約成立。５・18英国で建造の軍艦三笠、横須賀に到着。６・28独墺伊三国同盟更新。７・23南鳥島主権問題、日本帰属に決定。８・10第七回衆議院議員総選挙。９・28関東東北各地大暴風（福島県 |
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通信社史／F_年表
| P.0965 |
| 【年表】下全壊一万千余戸、茨城県下全壊七千三百余戸）。12・11政府、海軍拡張案と地租増徴継続案を議会に提出。―28衆議院解散。明治36年（1903）５・1「独立通信社」創立（社長・財部元治郎）。―＊「毎夕通信社」創立（社長・丹野虎吉）。２・17新聞号外濫発取締規則公布（即日施行）。６・24東京朝日に東京帝大教授・富井政章、戸水寛人、寺尾亨、高橋作衛、中村進午、金井延、小野塚喜平次の七博士、対露強硬意見を発表。10・12幸徳秋水、堺利彦、内村鑑三ら非戦論記者万朝報を退社。11・３読売新聞三十周年記念に六十ページ新聞発行。―15幸徳秋水、堺利彦ら週刊「平民新聞」創刊。―＊大阪毎日新聞五代目社長に本山彦一就任。３・1第八回衆議院議員総選挙。４・1東京市に初めて自動車走る。―29小学校教科書の国定制公布。５・12露国陸軍大臣クロパトキン入京。―30議会、海軍拡張案を可決（いわゆる六六艦隊計画）。７・14伊藤博文、政友会総裁を引退、後任に西園寺公望就任。８・13露国、旅順に極東総督府を設置、増兵に努む。11・３パナマ共和国独立。―18米国、パナマ国から運河地帯を永久租借す。12・11衆議院解散。―28外相・小村寿太郎、露国公使と会見して日露国交に関し最後的の考慮を求む。この年東京急報社を合資会社「商業通信社」と改称。1・５新聞記事取締に関する緊急内務省令公布（日露国交緊迫せるため）。２・６日露の風雲急を告げ、外相小２・４対露問題に関し宮中において御前会議。―８日露国交断絶を各国に通告。―10露国に宣戦。―11大本営を宮中に設けらる。―19 |
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通信社史／F_年表
| P.0966 |
| 【年表】明治37年（1904）村寿太郎、各新聞雑誌社の幹部を招き、日露両国交渉のてんまつを説明す。３・22二六新報発行禁止（社長・秋山定輔に対する露探嫌疑による）。直ちに「東京二六新報」と改題して発行。７・18新聞記者に対する軍事当局の圧迫を排除するため、十五社が記者倶楽部を結成。９・1「高知新聞」創刊。11・13平民新聞「共産党宣言」を訳載して発売禁止さる。12・５大阪毎日新聞初めて写真版を掲載。太平洋海底電信線敷設に決定（閣議）４・13露国旗艦ペトロバウロスク旅順港外でわが機雷に触れ轟沈、東洋艦隊司令長官マカロフ中将以下将兵六百余名溺死。３・1第九回衆議院議員総選挙。５・26わが軍、南山大連を占領。６・16運送船常陸丸、玄海灘で撃沈さる。―20満州軍総司令部設置。陸軍大将・大山巖を総司令官に、同児玉源太郎を総参謀長に任命。８・14ウラジオ艦隊を蔚山沖に破る９・３遼陽を占領。―＊愛国婦人会創立。10・15露国バルチック艦隊、リバウ軍港を出発ウラジオに向う。12・６旅順二〇三高地を占領。（1905）９・10「日本広告株式会社」資本金を六万円に減資。1・1東京朝日第一面を全面広告欄とする。４・８読売新聞一万号記念として四十ページ新聞を発行。９・５講和反対国民大会の一派、国民新聞を襲う。―６新聞紙・雑誌等取締に関する緊急勅令公布（即日施行）12・＊大阪毎日新聞社、日露戦争中の号外発行回数四百九十八回、この1・1旅順陥落。―22露都、革命暴動拡大。騎兵と衝突して死者一千五百、負傷者五千を出す（いわゆる血の日曜日）。２・17露都再び騒乱、セルジス大公暗殺さる。３・４米国、ルーズベルト大統領再任。―10奉天大会戦、わが軍大勝。５・27日本海大海戦（バルチック艦隊全滅）。 |
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| P.0967 |
| 【年表】明治38年諸経費三十四万四千円と発表。６・７ノルウエー、スエーデンから独立。―９ルーズベルト大統領、講和勧告書を日露両国に送る。７・24樺太全島占領。８・1新橋―下関、上野―新潟間直通列車運転開始。―12日英同盟拡張協約（第二回日英同盟）調印。９・５日露講和条約成立。10・16平和克復の大詔発せらる。11・17第二次日韓協約（韓国保護条約）調印。12・21桂首相辞表奉呈。―12満州に関する日清条約調印。明治39年（1906）２・＊「朝野通信社」創立（政友会の機関通信で社長は菊池武徳）。10・1新たに「日本電報通信社」創立され、既存の電報通信社を買収合併した。資本金二十万円。1・19新聞大同盟大会、東京芝公園で開催。３・20東京上野図書館開館。７・1「東京毎日新聞」創刊（一時報知新聞社の経営に移つたが、大正２年（1913年）山本実彦が譲り受けた）。９・1統監府機関紙、「京城日報」創刊。10・27報知新聞、夕刊を発行（永続夕刊のはじまり）。11・３「名古屋新聞」創刊。―20竹越与三郎、読売新聞主筆となる。12・21大阪毎日新聞、東京の電報新1・７西園寺公望内閣成立。―16アルジェシラス列国会議、モロッコ問題を討議。２・19英国コンノート殿下入京。二十日参内してガーター勲章奉呈。３・31鉄道国有法、京釜鉄道買収法公布。４・1米国サンフランシスコに日本学童排斥問題起る。６・1樺太、北緯五十度以南を露国から受領。８・1日米海底電線開通。10・３国際無線電信条約調印。―26南満州鉄道株式会社設立。初代 |
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| P.0968 |
| 【年表】聞を買収して「毎日電報」と改題発刊。総裁に後藤新平、副総裁に中村是公任命。明治40年（1907）４・16日本電報通信社、京城明治町に支局開設。６・21ＵＰ（ユナイテッド・プレス・アソシエーション）創立。７・＊日本電報通信社、ＵＰと契約す。８・1日本電報通信社、「日本広告株式会社」と合併して資本金二十六万円となる。この年、「東洋通信社」創立さる（社長・成田栄信）。1・15幸徳秋水ら、日刊「平民新聞」を創刊。４・1漱石・夏目金之助、東京朝日に入社。―13日刊平民新聞に発行禁止命令。５・1新聞電報料金予納および後納規則公布。６・２片山潜ら「社会新聞」を創刊。―27読売新聞主筆・竹越与三郎退社。７・＊東京―青森間長距離電話開通。８・24予約新聞電話規則制定。11・＊「帝国新報」創刊。1・22株式市場大暴落、財界に恐慌起る。３・14米国で日本人移民制限法成立。―21小学校令改正（義務教育四年を六年に延長）。７・19京城騒乱、韓国皇帝譲位の詔勅。―20日露協約調印（満州における勢力範囲協定）。―24韓国の内政監督に関する日韓協約調印。９・18陸軍管区改正、従来の十二個師団を十九個師団に増加。10・18国際紛争の平和的処理条約、陸戦および海戦に関する諸条約、第二回ヘーグ会議にて調印。―25第一回文部省美術展覧会開催（いわゆる文展のはじまり）。（1908）５・＊米国ＡＰ総支配人メルヴィル・ストーン来日。６・６ＡＰ総支配人メルヴィル・ストーンに勲二等を授けらる。12・＊日本電報通信社、京橋区滝山町に新社屋落成。５・＊二葉亭四迷・長谷川辰之助、東京朝日に入社。ロシアへ特派さる。６・21広島で発行の新聞「中国」五千号を記念して「中国新聞」と改題８・27予約新聞電報規則公布（10月1日施行）。９・＊この月島瀉右一および横山英２・18移民に関する日米紳士協定成立（日本人移民制限）。４・10樺太島日露境界画定書調印。―19中央線全通。―20台湾縦貫鉄道完成。５・15第十回衆議院議員総選挙。７・1銚子に無線電信所を開設。―４西園寺首相辞表奉呈。―14 |
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通信社史／F_年表
| P.0969 |
| 【年表】明治41年太郎、無線電話を発明（明治45年（1912年）６月26日発表）。10・1大阪、東京両朝日を合併し、資本金六十万円の「朝日新聞合資会社」とし、社長に村山竜平、監査役に上野理一就任。爾後社長と監査役を両名にて一年交代とす。11・３「山陰日日新聞」（鳥取）創刊。12・26落石無線電信局開設。第二次桂内閣成立。10・５ブルガリア独立宣言。―13戊申詔書発せらる。11・15ベルギー、コンゴー自由国を併合。―30太平洋方面に関し日米公文交換（高平・ルート協定）。12・５鉄道院官制公布。明治42年（1909）７・＊日本電報通信社、国内枢要の地五十四ヵ所に常設通信員を設置。３・10大阪朝日、創刊三十年記念とし百ページ新聞を発行し、「日露戦争略史」を付録とした。５・２改正新聞紙法公布（発行停止の条項削除）。―29国際新聞協会、帝国ホテルで発会式挙行。７・10雑誌『自由思想』の新聞条例違反事件判決。（『自由思想』の発行を禁止し、発行署名人・菅野スガに罰金百円）。12・1東京二六新報を「二六新報」と改題発行。△読売新聞社長・本野盛亨死去。２・11登極令、摂政令、立儲令、皇室成年式令公布。３・４米国、タフト大統領就任。４・11大日本精糖株式会社に不正事件起り、代議士多数検挙（いわゆる日糖事件）。７・７対韓大方針（併合）閣議決定。10・26伊藤博文、ハルビンで韓国人安重根のため狙撃され即死（11月４日国葬）。11・11米国、ハワイ真珠湾を海軍根拠地に指定。―21門司―鹿児島間鉄道全通。この年渋沢栄一、日本の実業団を率いて渡米し、日本に関する記事の質・量ともに貧弱極まること、かつ３・４全国新聞通信社記者大会を東京芝湖月楼に開催。―20読売新聞三代目社長に高柳豊三郎就任。富３・13犬養毅、大石正巳ら立憲国民党を結成。―18日野式飛行機の試験飛行を戸山ケ原で行う。 |
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通信社史／F_年表
| P.0970 |
| 【年表】明治43年（1910）悪意に満ちた通信すらあることを知って日本に対外的通信社を設立する必要を痛感、国際通信社創立の動機となる。この年、日本電報通信社から『新聞総覧』第一号ともいうべき『成功の恩師』を発行。井政章、梅謙次郎、高田早苗編集顧問となる。５・７中外商業新報元社長・斎藤修一郎死去。４・13外国人の土地所有権に関する法律公布。５・６英国、エドワード七世崩御、ジョージ五世即位。６・1いわゆる大逆事件で秋水・幸徳伝次郎ら逮捕さる。７・４日露第二次協約調印（満州の現状維持）。８・22韓国併合に関する日韓条約調印。―29韓国併合に関する詔書、これより韓国を朝鮮と呼称。９・30朝鮮総督府官制公布。10・1初代朝鮮総督に寺内正毅を任命。―５ポルトガルに革命起り、共和制となる。11・３帝国在郷軍人会発会式挙行。12・19陸軍工兵大尉・徳川好敏、代々木練兵場にて試験飛行。飛行距離三千メートルの新記録をつくる。―28南極探検隊の白瀬矗中尉ら品川出帆、壮途に上る。３・＊ＡＰ総支配人メルヴィル・ストーン来朝、古野伊之助等ＡＰ東京支局の日本人にナショナル・ニュース・エージェンシーの理念を説く。３・1大阪毎日、東京日日新聞を合併、毎日電報を同紙に合同。―12大阪朝日、米国飛行家マースを招き、大阪城東練兵場で飛行大会を開催。東京では四月一日、目黒競馬場で開催した。―＊「長崎日日新聞」1・６米国カリフォルニアに排日問題起る。―18大審院にて大逆事件判決。幸徳伝次郎ら二十四名に死刑の宣告。２・21日米通商航海条約調印。３・1帝国劇場開場。 |
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通信社史／F_年表
| P.0971 |
| 【年表】明治44年（1911）創刊。６・1東京朝日、調査部を設け、楚人冠・杉村広太郎を部長に任命。わが国新聞社で調査部設置の最初。―22大阪毎日、一万号記念に百ページ新聞を発行。―＊下関実業日報、「関門日日新聞」と改題発行。８・11中外商業新報社、株式会社に変更。資本金十万円。４・３日英通商航海条約調印。―５日野陸軍大尉、所沢にて十七キロ飛行の新記録つくる。６・26英国ジョージ五世戴冠式挙行（東伏見宮依仁親王、東郷平八郎、乃木希典両大将参列）。７・13第三回日英同盟協約調印。８・19日仏通商航海条約調印。―25桂内閣辞表奉呈。―30第二次西園寺内閣成立。10・10清国、武昌に革命軍蜂起（辛亥革命）。12・５孫文、南京に革命政府を樹立。明治45年・大正元年（1912）1・＊日本電報通信社、電通寒行を開始。４・15日本電報通信社、新社屋（京橋加賀町十八）落成祝典挙行。この年、帝国通信社は資本金十万円の株式会社に改む。２・28東京朝日主筆三山・池辺吉太郎死去。３・1読売新聞四代目社長に本野英吉郎就任。９・13大阪毎日、明治天皇御大喪にわが国最初の写真号外発行。12・13東京の新聞雑誌記者ら弁護士有志とともに憲政振作会を組織し、師団増設に反対声明。1・1清国、中華民国と改む。孫文、中華民国大総統就任式を南京で挙行。―16南極探検隊白瀬中尉の一行、ウエールス湾に到着。２・12清国、宣統帝退位（清朝三百年の歴史を閉ず）。―15南京政府、袁世凱を臨時大総統に選挙（３月17日就任）。３・1山陰線全通。―12ジャパン・ツーリスト・ビューロー創設（日本交通公社の前身）。４・14英国豪華客船タイタニック号沈没、乗員一千五百余名水死。 |
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通信社史／F_年表
| P.0972 |
| 【年表】明治45年・大正元年（1912）５・15第十一回衆議院議員総選挙。６・15東海道線に特別急行初運転。７・1米価暴騰新記録（一石二十三円、白米一升三十一銭）。―15南京に孫文らの第二革命勃発。―30明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王践祚。大正と改元。８・15日本労働総同盟友愛会成立。９・13御大葬を青山葬場殿で行う。この夜乃木大将夫妻殉死。12・５第二次西園寺内閣総辞職。―19憲政擁護運動起る。―21第三次桂内閣成立。２年（1913）２・＊渋沢栄一、東西財界有力者に対し国際的通信社創立を提唱。出資方を勧説す。４・８光永星郎の肝いりで日本新聞協会設立（現在のものとは別）、自ら理事長となる。―22「千代田通信社」創立（社長・井原豊作）。５・＊「国際通信社」創立委員代表の渋沢栄一から依嘱をうけジョン・ラッセル・ケネデー米・英両国に出発。10・＊「愛国通信社」創立（社長・吉田文外）。11・＊ケネデー、ロイター本社（ロンドン）とニュース契約を結ぶ。1・17全国記者大会を築地精養軒に開き、憲政擁護、閥族打破を決議。―20首相桂太郎、私邸に新聞通信代表を招き、新政党組織の構想を発表。―23都下の新聞通信記者有志、憲政擁護、閥族打破の運動を開始。２・10桂内閣反対の民衆、桂内閣擁護とみられる「国民」、「都」、「やまと」、「二六」、「読売」の各社を襲撃し、さらに交番を焼打ち、軍隊の出動で鎮圧さる。死傷者数十名。４・８新聞協会創立。新聞用紙の関税全廃、新聞電報料金の低減。広告２・７立憲同志会結成（桂首相の新政党）。―10桂内閣反対の民衆騒乱。―11桂首相辞表奉呈。―20山本権兵衛内閣成立。３・４米国、ウイルソン大統領就任。―９排日案に関する第一回対米抗議。５・19米国、加州土地法成立（日本人の土地所有を禁止）。６・13陸海軍大臣の任用範囲を現役から予備役に拡張。―30第三次バルカン戦争起る。７・13政府公文に清国を支那国と改む。―23中国に南北戦争始る。 |
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通信社史／F_年表
| P.0973 |
| 【年表】大正料不払者との取引拒絶などを決議。５・４朝日新聞社主催、鳴尾、大阪、京都三都市連絡飛行で民間飛行家・武石浩波墜落死す。12・10朝日新聞社、朝日年鑑（大正三年版）をはじめて発行。８・８孫文、黄興ら日本に亡命。９・５外務省政務局長・阿部守太郎、岡田満のため剌され六日死亡。10・６支那共和国を承認。―10北京で袁世凱大総統就任式。10・11桂太郎死去。12・23立憲同志会結党式挙行（加藤高明を総裁に推戴）。大正３年（1914）1・＊ケネデー、東京に帰る。３・＊合資会社「国際通信社」創立（資本金十万円、社長・樺山愛輔、総支配人ケネデー）。10・1上海に「東方通信社」創立さる。（社長・宗方小太郎）２・10国民大会で東京日日記者傷害事件起る。―＊鹿児島実業新聞を「鹿児島朝日新聞」と改題発行。３・４全国新聞通信記者連合会の総代、黒岩周六ら宮内省に出頭して山本内閣問責の請願書を提出す。―６全国新聞通信記者連合会主催、内閣問責大演説会開催。―22全国新聞通信記者大会を築地精養軒で開き、内閣問責を決議。９・16国交に影響ある事項の新聞紙掲載禁止を令達。12・21全国新聞通信記者大会を築地精養軒に開き、師団増設反対を決議。―＊大阪朝日編集局長に素川・鳥居赫雄、東京朝日編集局長に松山忠二郎就任。1・23島田三郎代議士、衆議院にてシーメンス事件につき質問し議場大混乱となる。２・５憲政擁護大会を築地精養軒にて開き、薩閥根絶、海軍粛清を決議する。―10内閣問責の国民大会。群集衆議院に乱入し警官隊と衝突、軍隊の出動によつて鎮圧。３・24山本内閣総辞職。４・16第二次大隈内閣成立。５・11海軍大異動。シーメンス事件の責任を負い海軍大将・山本権兵衛、同斎藤実ら予備役編入。６・28オーストリア皇太子夫妻サラエヴォにてセルビアの一青年に暗殺さる（第一次世界大戦の原因）。７・28オーストリア、セルビアに宜戦（第一次世界大戦勃発）。８・1独、露国に宣戦（続いて３ |
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通信社史／F_年表
| P.0974 |
| 【年表】大正３年（1914）日、仏、独に宣戦。４日英国参戦）。―15パナマ運河開通。―23日本、独に対し宣戦布告して第一次世界大戦に参加。９・２海軍陸戦隊と陸軍部隊、山東半島に上陸。10・14海軍部隊、赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領。11・７青島陥落。12・17英国、エジプトを保護領に編入。―18東京駅開業式挙行。―25衆議院、二個師団増設案を否決して解散さる。大正４年（1915）４・1「豊国通信社」創立。10・13ロデリック・ジョーンズ、第二代ロイター通信社長の死去の後を襲い、ロイター首班に任命さる。６・21無線電信法公布。７・1添田寿一、中外商業新報社長に就任。８・18朝日新聞社主催、第一回全国中等学校優勝野球大会開催。９・４中外商業社長・添田寿一、鉄道院総裁就任のため辞任。簗田■次郎社長代行となる。10・10大阪朝日、大阪毎日両社夕刊発行。1・18対華二十一ヵ条要求。―19独飛行船、ロンドン空襲を開始。３・25第十二回衆議院議員総選挙。５・23イタリア参戦。―25対華二十一ヵ条にもとづく日華間の諸条約および交換公文調印。６・30ベルダン陥落。７・29議員買収事件に関し内相・大浦兼武辞表提出。―30大隈首相辞表奉呈（８月３日の元老会議は大隈首相に留任を勧告）。８・10大隈内閣改造に成功して留任11・10京都紫宸殿にて即位の大典を挙ぐ。―13ジョッフル元帥、連 |
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通信社史／F_年表
| P.0975 |
| 【年表】合軍総司令官となる。―30単独不講和宣言に日仏英伊露五国調印。12・21日本郵船八坂丸（政府所有の金貨百万円を積載）地中海にて独潜水艦のため撃沈さる。大正５年（1916）９・1「昼夜通信社」創立（社会部ニュースが特色）。社長・植村嘉三郎。11・25日本電報通信社、創立十五周年祝賀会を上野精養軒にて挙行。11・＊ロデリック・ジョーンズ等少数のグループがロイター通信社の全株式五万株を買収、「ロイタース・リミテッド」社を創立、非公開の「私的会社」となる。同時にジョーンズ専務取締役に就任。1・15朝日新聞社主催、米国飛行家ナイルスの宙返り飛行を鳴尾で開催。―17河北新報、創刊二十周年記念に二十ページ全面広告なしの新聞を発行。４・10スミス（米国飛行家）青山練兵場で冒険飛行を行う。―24朝日新聞社主催、米国飛行家アート・スミスの曲技飛行を鳴尾で開催。10・12全国新聞通信記者大会、閥族官僚政治の排斥を決議。―26東京日日新聞社屋全焼。11・21読売新聞社主・本野一郎、寺内内閣の外務大臣に就任。３・18米国曲乗飛行家アート・スミス来朝。５・31ジェットランド沖英独大海戦６・５キチナー元帥戦死。―６加藤高明、原敬、犬養毅の三党首会合、外交・国防に関する覚書を作成―６中国大総統・袁世凱死去。10・４大隈首相辞表を奉呈。―９寺内正毅内閣成立。―10立憲同志会、中正会、公友倶楽部合同して憲政会を結成（総裁・加藤高明）。11・５ポーランド独立宣言。―＊東京市内のそば屋、もり・かけ一銭値上げして四銭となる。12・７英国、ロイド・ジョージ挙国一致内閣成立。―20ウイルソン米大統領和平交渉を提議。―30露国、ラスプーチン暗殺さる。２・11東方通信社、北京支局を支社に改む。△国際通信社、大阪に支局開設（経済通信を開始）。1・19政治記者大会を築地精養軒にて開き、寺内内閣反対を決議。３・＊東京日日、新社屋落成。1・25衆議院解散。２・1独、無制限潜水艦戦を宣言。―３米国、世界大戦に参加。 |
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通信社史／F_年表
| P.0976 |
| 【年表】大正６年（1917）11・＊東方通信社（上海）主催の中国新聞記者日本視察団来日（約一ヵ月にわたり各地を視察）。10・２九月三十日夜の関東地方大暴風雨のため倉庫浸水、新聞用紙不足となり各新聞紙減ページす。12・1読売新聞社長・本野英吉郎社主となり、社長に秋月左都夫就任。３・８露国ペトログラードに革命暴動起り、皇帝ニコラス二世退位（いわゆる二月革命）―25東京市内の湯銭は三銭を越えざることを警視庁から浴場組合に通達。４・20第十三回衆議院議員総選挙。５・11日米協会創立。６・６臨時外交調査委員会官制公布。―16露都ペトログラードに第一回全露ソビエト大会を招集。９・11東京市内、湯銭一銭値上げして四銭となる。―12金輸出禁止11・２中国に関する石井・ランシング協定成る。―８露国、十月革命起り、ソビエト政権樹立。レーニン首班となる。12・15ソ連、独逸と単独講和。―20二十五個師団、八八艦隊の新国防計画案発表。（1918）６・＊東方通信社、広東に支社を開設。―＊国際通信社、大阪支社で『国際経済週報』創刊。11・８ＡＰはじめてハヴァスと直接契約を結び、南米にＡＰの組合新聞社をもってニュースを供給することを認められる。12・10日本電報通信社、パリ平和会1・４台湾新聞紙令公布。５・1伊達源一郎、読売新聞主筆となる。８・12神戸新聞社屋、米騒動暴徒の放火で全焼。―17近畿関西新聞記者大会を大阪ホテルに開催、現内閣弾劾を決議。△米騒動記事解禁。９・９大阪朝日、八月二十五日付夕1・11エストニア、ラトビア独立宣言。―12シベリアの形勢にかんがみ、居留民保護のため浦塩に軍艦派遣。―26津市米穀仲買人「岡半」の米買占めに戒告。全国の米穀取引所混乱し、二十八日に全所休場す。２・２米価ますます暴騰、白米小売相場一升五十銭となる。 |
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通信社史／F_年表
| P.0977 |
| 【年表】大正７年議に上田碩三を特派す。刊の記事により新聞紙法違反として起訴され、同月二十五日第一回公判開かる。―12寺内内閣弾劾全国大会、東京築地精養軒に開催。10・14朝日新聞社長・村山竜平辞任、上野理一社長となる。翌十五日大阪朝日編集局長素川・鳥居赫雄、同社会部長如是閑・長谷川万次郎筆禍事件の責任を負つて退社。ついで大山郁夫、花田大五郎、丸山幹治らも退社。12・４東京朝日編集局長・松山忠二郎退社。―21大阪毎日、合資会社を株式会社に変更、取締役社長に本山彦一就任。６・17露国廃帝ニコラス二世、同皇后、皇太子、王女らエカテリンブルグにおいて銃殺さる。８・３富山県中新川郡西水橋町に漁民女房連の米騒動起り全国に波及、各所に軍隊出動して鎮圧。―８ウイルソン米大統領、講和条件十四ヵ条を発表。―12シベリア出兵。―23吉野作造ら黎明会を組織。９・21寺内内閣総辞職。―29原敬内閣成立。10・17ハンガリー独立宣言。11・６独に革命起る（12日共和制を布告）―９独皇帝カイゼル、退位を宣言。―11連合国、独と休戦条約に調印。―28講和会議帝国全権大使に西園寺公望、同副使に牧野伸顕を任命。大正８年（1919）1・1ＡＰ南米及びパナマの有力新聞多数を組合社に加え、ニュース・サービスを開始。４・＊国際通信社、内幸町のジャパン・タイムズ社屋内に移転す。1・18パリ平和会議開かる（わが国の新聞通信社から国際会議に特派員を派遣したのはこの会議を最初とす）。６・10日本最初の新聞印刷工組合「革新会」組織さる。７・26床次内相、都下新聞通信社代表を招き、政府の対物価政策を説明。―31合資会社・朝日新聞社、２・９河野広中ら普通選挙期成大会を東京で開催。―＊流行性感冒全国に広がり、患者百五十万人、死者十五万人を計上。３・1朝鮮にいわゆる万歳事件起る。―２モスクワにて第三インターナショナル（コミンテルン）創立総会開催。―23イタリアにムソリーニのひきいるファシスト党結 |
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通信社史／F_年表
| P.0978 |
| 【年表】大正８年（1919）組織を変更して資本金百五十万円の株式会社・朝日新聞社と改称、社長に村山竜平、専務取締役に上野精一就任。８・1東京市内十六新聞社印刷工場員、賃上げを要求して同盟総罷業、全十六新聞社の新聞休刊四日にわたる（８月４日解決）。―15東京朝日縮刷版（七月号）発行（新聞界空前の試みであった）。９・1朝日新聞社、八時間労働制を実施。読売新聞六代目社長に松山忠二郎就任（本野家による同社経営時代終る）。―２朝鮮総督・斎藤実、赴任の途中南大門駅で爆弾を投げられこの時、朝日新聞記者・橘香橘重傷を負い、十一月一日死亡。11・＊「旭川新聞」創刊。12・＊大阪毎日、『毎日年鑑』を創刊。成さる。４・30講和会議で日本の要求承認され、山東省および膠州湾においてドイツが有せし全権利を日本に引渡すことを決議。５・４北京に排日運動起る（いわゆる五・四事件）。―４全権委員牧野伸顕、パリにおいて山東還付を声明。―７講和会議、赤道以北の南洋群島の委任統治国を日本に指定。６・28日本、ベルサイユ平和条約に調印。△日本、国際連盟および国際労働機構（ＩＬＯ）に加盟。７・31独、ワイマール憲法を制定。９・２朝鮮総督・斎藤実、京城にて爆弾を投げらる（三十余名負傷したが総督は無事）。―27シベリア撤兵開始。10・10第一回国際労働会議に政府代表・鎌田栄吉ら出発。―22試験的に東京―大阪最初の郵便飛行。―29田健次郎を台湾総督に任命（最初の文官総督）。―＊東京市内のそば屋、もり・かけ一銭値上げして八銭とする。 |
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通信社史／F_年表
| P.0979 |
| 【年表】大正９年（1920）５・＊国際通信社、大阪支局に「新聞部」を開設。６・＊国際通信社、北京に支局開設（初代支局長・古野伊之助）。７・29国際通信社、資本金十万円の株式会社に改組、八月十二日登記完了。８・1東方通信社、本社を上海から東京に移す。―７「日本聯合通信社」創立。12・３日本電報通信社専務・光永星郎、シベリア視察のため敦賀出帆、ウラジオにおもむく（22日門司帰着）。この年、帝国通信社、資本金五十万円に増資。この年ロイター会長兼専務取締役サー・ロデリック・ジョーンズ来日。1・18在京各新聞通信記者、普通選挙促進記者同盟会を結成。４・10朝日新聞社、臨時株主総会を開き、二百万円に増資することを決議す。７・24中外商業新報、資本金を十万円から百万円に増資。10・６万朝報社長涙香・黒岩周六死去。11・９安藤正純、東京朝日編集局長となる。12・７東京朝日、京橋区滝山町の新社屋に移転す。1・10平和克復の詔書。―10国際連盟正式に成立。―31全国普選期成連合会結成。２・25独にヒトラーのひきいるナチス党結成さる。―26普選法案審議中に衆議院解散。３・12尼港事件起る。―19米国上院、国際連盟規約批准を拒否。４・７株式市場大暴落、財界大恐慌。―22沿海州守備のため出兵。５・２日本最初のメーデー行わる。―10第十四回衆議院議員総選挙。10・1第一回国勢調査施行。―14間島で朝鮮人暴動発生のため出兵宣言。11・1明治神宮の造営成り、一日から三日まで鎮座祭行わる。大正10年（1921）４・７日本電報通信社、創立二十周年記念祝賀会を帝国劇場にて開催、東亜新聞大会出席のため来日中の中華民国記者団三十余名出席。―＊岩永裕吉、国際通信社に入り取締役となる。６・９日本電報通信社専務・光永星郎、欧米視察に出発。（12月８日帰国）２・1東京朝日、夕刊を発行。―18京城にて発行の時事新聞社長・閔元植、東京駅にて刺殺さる。９・12下村宏、朝日新聞社に入社。―27時事新報社社屋全焼。11・２英国新聞王ノースクリフト卿来日。1・30満鉄疑獄事件起る。３・３皇太子裕仁親王軍艦香取にて欧州巡遊の途に上る（９月３日帰朝）―４米国、ハーディング大統領就任。―18航空取締規則公布。４・９航空法公布。８・17第一回国勢調査による内地人口五千五百九十六万三千五十三人と発表さる。 |
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通信社史／F_年表
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| 【年表】大正10年（1921）10・２日本電報通信社、通信部長・上田碩三をワシントン海軍軍縮会議に特派。11・＊国際通信社取締役・岩永裕吉、社員・土肥常温とともにワシントン海軍軍縮会議報道のため出張。12・＊日本電報通信社、同報電話を開設（日本における新聞通信同報電話の最初）。９・28安田財閥の大御所安田善次郎、朝日平吾のため刺殺さる。―30婦人および児童の売買禁止に関する国際条約調印。10・15ワシントン海軍軍縮会議全権加藤友三郎一行出発。11・４首相・原敬、東京駅において中岡艮一のために刺殺さる。―12ワシントン軍縮会議始まる。―13高橋是清内閣成立。―25皇太子裕仁親王、摂政となる。12・10日英同盟協約廃棄。―16アイルランド共和国独立。（1922）４・1日本電報通信社、写真課を設けニュース写真の通信を開始。８・1日本電報通信社、京城支局を拡充し、同支局でも日刊通信「電通」を発行。12・８「特別通信社」創立（社長・木舎幾三郎）。この年、ＡＰ社長フランク・ノイス（ワシントン・スター社長）極東の通信社事情視察のため来日、国際通信社長・樺山愛輔、同取締役・岩永裕吉と会談、ＡＰ・国際間の直接契約締結の可能性について懇談。岩永はＡＰの理念を大いに学んだ。２・20普選促進全国記者大会を東京築地精養軒に開催。―25朝日新聞社、『旬刊朝日』を創刊（４月２日号から週刊に改め、『週刊朝日』と改称）。３・10河北新報社、夕刊発行。14大阪毎日新聞の新社屋落成。４・２大阪毎日新聞、社屋新築記念に四月二日『サンデー毎日』、四月十二日『英文大阪毎日』、五月十一日『点字毎日』を創刊。―23朝日新聞社四百万円に増資。―＊読売新聞特派員・大庭柯公、スパイ嫌疑にて露都において殺害されたと報1・16軍縮の結果、戦艦尾張以下七隻に建造中止命令。（八八艦隊建造中止）。２・６海軍軍備制限条約調印。（ワシントン条約）。―＊中国に関する九ヵ国条約締結３・３全国水平社創立、第一回大会を京都で開催。―10平和博覧会、東京上野公園にて開催。―28山東撤兵に関する協定調印（５月８日撤兵完了）。―30未成年者飲酒禁止法公布。４・８国語調査会、常用漢字約二千字を決定。―９日本農民組合結 |
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通信社史／F_年表
| P.0981 |
| 【年表】大正11年道さる。６・＊工業新聞（大阪）を「日刊工業新聞」と改題発行。11・５東京日日新聞、社屋増築落成。12・1朝日新聞社、東西定期航空会設立（12年1月11日東京―大阪定期航空開始）。成。―12英国皇太子入京。５・14張作霖、東三省独立を宣言。６・６高橋内閣、改造に失敗して辞表奉呈。―12加藤友三郎内閣成立。９・1立憲国民党解党。10・19英国、ボーナーロー内閣成立。―25シベリア派遣軍帰還完了。―26イタリア、ファシスト党員がローマに進軍、ムソリーニ政権を獲得。11・８犬養毅、尾崎行雄ら革新倶楽部を結成。―14米国最高法院、日本人の帰化禁止を宣告。12・30ソビエト社会主義共和国連邦樹立を宣言。大正12年（1923）４・＊大阪電報通信社設立され、従来の「電通」大阪支局長・能島進、その社長となる。△日本電報通信社専務取締役・光永星郎社長に就任（初めて社長制を実施）。５・４日本電報通信社、資本金を百万円に増資。６・＊頼母木桂吉、帝国通信社社長に就任。８・＊国際通信社北京支局長・古野伊之助、通信自主権確立の意見書を1・20普通選挙即時断行要求全国新聞記者大会開催。―25朝日新聞から日刊『アサヒグラフ』発刊さる。４・1大阪毎日新聞『エコノミスト』を、同十二日「英文東京日日」を創刊。６・＊週刊南大阪新聞を日刊「夕刊大阪新聞」と改題発行。８・７東京・大阪の二十新聞通信社、共同社告で文部省臨時国語調査会の1・11仏軍、ルール地方占領。―27婦人参政権獲得同盟結成。２・24衆議院に普選法案上程（３月1日否決）３・10中華民国、二十一ヵ条の廃棄を要求、わが政府これを拒絶。―31舞鶴鎮守府廃止。４・14石井・ランシング協定廃棄。―18陪審法公布。―24武藤山治ら実業同志会組織。５・５英国、ボールドウイン内閣成 |
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通信社史／F_年表
| P.0982 |
| 【年表】大正12年（1923）外務省に提出。９・1関東大震災に際し、国際通信社大阪支社はいちはやくこれをロンドンのロイター本社に打電し感謝さる。△関東大震災で日本電報通信社社屋焼失。11・＊ケネデー、国際通信社をしりぞき、岩永裕吉専務取締役となる。年末にロイター会長サー・ロデリック・ジョーンズ再び来日、岩永と折衝を重ねロイター・国際間に新契約を締結。12・31ＰＡ（プレス・アソシエーション）、ロイターの株式を大部分獲得して、事実上のロイター所有者となる。漢字制限を実行する旨発表。９・1関東地方大震災にて新聞発行不能におちいり、流言蜚語行われ、混乱の極に達す。―２大震災に焼失を免れた東京日日新聞は新聞を発行。―18東京日日、夕刊を発行。11・14関東大震災のため休刊中の日刊『アサヒグラフ』を週刊として発刊。12・1東京朝日、この日から夕刊四ページ、朝刊八ページを発行。ようやく震災前の紙面に回復す。立。―６後藤新平、ソ連のヨッフェと会談。６・30第一次日本共産党事件起る。８・２米国、クーリッジ大統領就任。―25加藤友三郎首相死去。９・1午前十一時五十八分関東地方大震災起る。―２第二次山本内閣成立。震災地に非常徴発令、戒厳令など公布。―12帝都復興に関する詔書。―20大杉栄夫妻ら憲兵に殺さる。10・11ドイツ・マルク大暴落（一ポンド対百九十億マルク）。―30トルコ共和国建国宣言、ケマルパシャ大統領となる。11・８独、ミュンヘンでルーデンドルフらと決起したヒトラー、敗れて十一日逮捕さる。12・27虎の門事件起る（難波大助、摂政宮を狙撃）山本内閣総辞職。―＊ボロージン、広東国民政府の最高顧問となる。２・1国際通信社、ロイターとの新契約に基き、すべての外電を「国際」のクレジットで配信開始。△日本電報通信社、大阪―福岡間に専用電話開通。２・５憲政擁護全国記者大会、上野精養軒にて開催。―25正力松太郎、読売新聞を買収し七代目社長に就任。４・20排日問題に関し都下十四新聞1・７清浦奎吾内閣成立。―17政友会分裂（山本悌二郎、元田肇、床次竹二郎、中橋徳五郎ら脱党）。―18三浦観樹の斡旋で高橋是清（政友）、加藤高明（憲政）、犬養毅 |
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通信社史／F_年表
| P.0983 |
| 【年表】大正13年（1924）４・＊国際通信社、資本金三十万円に増資。６・＊国際通信社、中国の各新聞に対するニュース供給でロイターの承認を得る。―＊国際通信社、ロンドンに支局を開設（主任・古野伊之助）。７・1六月中に完成した日本電報通信社の東京―大阪間専用電話はこの日をもって開通。８・15帝国通信社、フランスのボルドー無電の受信を開始。９・30帝国通信社、ドイツのナウエン無電と通信契約を結ぶ。同時に頼母木社長しりぞき、富田幸次郎社長となる。通信社、対米共同宣言を発表す。６・14大阪毎日、東京日日両社間にコルン式電送写真機を装置して実験。７・1大阪朝日、東京朝日両社間ならびに大阪毎日、東京日日両社間に専用電話開通。―２東京各新聞社の日曜日夕刊の休刊協定成立。―23大阪毎日新聞社、日本一周飛行挙行（三十一日間で飛行完了）。10・10大阪毎日、資本金を五百万円に増資。11・1中外商業新報社、夕刊発行。資本金を百万円から百五十万円に増資。「中外商業新報」東京、名古屋、大阪間に専用電話開通。―＊「長崎民友新聞」創刊。12・1大阪中外商業新報（夕刊）創刊。（革新）の三党首会合、政党内閣制の確立を申合せる。―20政友会、憲政会、革新倶楽部、護憲三派連盟を結成。―20中国、国民党第一回全国代表者大会で国共合作確認。―21レーニン死去。―22英国、マクドナルド労働党内閣成立。―26皇太子裕仁親王、久邇宮良子王女と御成婚。―29政友会の脱党組、政友本党を組織（総裁・床次竹二郎）。―31衆議院解散。５・10第十五回衆議院議員総選挙。―18護憲三派連合協議会「清浦内閣は速かに総辞職すべし」と申合す。―26排日移民法に米大統領署名（７月1日実施）。６・７清浦内閣総辞職。―11加藤高明内閣（護憲三派連合）成立。８・12各省に政務次官、参与官を置く。９・４政府、与党三派との協議会で普通選挙法案大綱を決定。11・４英国、第二次ボールドウイン内閣成立。12・２宣統帝、北京の日本公使館に避難。２・６緒方竹虎、東京朝日の編集局２・12治安維持法反対の労働団体大 |
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通信社史／F_年表
| P.0984 |
| 【年表】大正14年（1925）６・＊岩永国際通信社専務取締役渡欧。ソ連のロスタ通信社と無償でニュース交換の契約を結ぶ。７・1日本電報通信社、第一回富士登山競争を行う（これより以後年中行事となる）。９・＊国際通信社、モスクワに支局開設（支局長・相良左）。11・11日本電報通信社、創立二十五周年記念祝賀会を帝国劇場で挙行。全国新聞社員の海外新聞研究員派遣を発表。長となる。３・22東京放送局（ＪＯＡＫ）初めて試験放送を実施。―31英文「大阪毎日」、「英文東京日日」と合併して「英文大阪毎日・東京日日」と改題。５・20大阪放送局、試験放送開始。７・12東京放送局、愛宕山から本放送を開始。―25朝日新聞社の訪欧機「初風」「東風」代々木練兵場から出発。八月二十三日モスクワ着、九月十七日ベルリン、同二十八日パリ、十月十二日ロンドン、同十九日ブリュッセル、同二十七日ローマ着。航程一万六千キロ、七ヵ国を訪問す。会を東京に開く。３・12中国、孫文死去。―29普通選挙修正法案両院で可決成立（５月５日公布）。―31農商務省を二つに分け、農林、商工両省を置く。４・10陸軍大将・田中義一、政友会総裁となる。―22治安維持法公布。―26ドイツ、ヒンデンブルグ大統領となる。５・1陸軍四箇師団を廃止。―15革新倶楽部および中正会、政友会に合同。―30上海に五・三〇事件起り、各国陸戦隊上陸。７・31加藤首相、閣内不一致のため辞表奉呈（改造して８月２日留任）。９・18内幸町の貴衆両院議事堂全焼。11・24満州にて郭松齢、張作霖に反乱す。12・1労働農民党結党式挙行。即日結社禁止。―＊ロカルノ条約調印。1・＊国際通信社、東西八大新聞に対し、新通信社の共同経営を提案。２・24国際通信社の提案に関し、新聞社側の第一回協議会開かる。1・24中外商業新報社社長に梁田■次郎就任。２・15読売新聞編集局長・千葉亀雄退社。1・28首相・加藤高明死去。―30若槻礼次郎内閣成立。３・２衆議院にて大阪松島遊廓移転問題起る。―５大阪において労 |
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通信社史／F_年表
| P.0985 |
| 【年表】大正15年・昭和元年（1926）４・19富田帝国通信社長、新通信社への参加を要請。４・24新通信社設立に関する最終的審議が行われ、理事会を開き、岩永裕吉を新通信社の専務理事に互選す。５・1東西八大新聞社が主体となり、国際通信社と東方通信社とを合併し、非営利新聞組合主義による、「日本新聞聯合社」を創立。６・1日本電報通信社創立二十五周年記念事業の海外新聞研究員決定。佐野周（報知）、原義秀（福岡日日）、仁保俊雄（国民）、片山誠二（神戸）、鈴木東民（元朝日記者）の五名。８・＊帝国通信社長・越野宗太郎、株式全額払込案を取締役会で否決され、社長辞任。12・1日本電報通信社、航空部を設置。一等飛行士・櫛部喜男、機関士・飯島勝一入社。４・1朝日新聞社から月刊『アサヒカメラ』創刊。―10福岡日日新聞の新社屋落成。創刊五十周年祝典を挙行。７・９大阪毎日、専務制を廃止し常務制を採用、高石真五郎、城戸元亮、奥村信太郎、松内則信、吉武鶴次郎常務取締役に就任。９・15中外商業新報主催、産業文化博覧会を上野公園に開催。10・19大阪朝日会館開館式を挙行。10・30社団法人京城放送局設立認可。働農民党結党式挙行。―11日本農民組合分裂。―20蒋介石、広東にてクーデターにより国民党左派ならびに共産派を弾圧す。４・26日本楽器（浜松）の大罷業起る（８月８日妥結）。７・1郡制（郡役所）廃止。―７蒋介石、国民革命総司令に就任、北伐を開始。８・20日本放送協会（ＮＨＫ）設立。９・６中国、国民革命軍漢口や占領。10・17日本農民党結成。11・11武漢国共合作政府樹立。―26天皇御不例発表。12・４日本共産党再建協議会を山形県五色温泉で開催。―５社会民衆党結成。―９日本労農党結成。―25大正天皇崩御△皇太子裕仁親王践祚。△「昭和」と改元２・＊帝国通信社、通信社ＩＮＳと通信契約を結ぶ。４・30日本新聞聯合社、帝国通信社への外電供給契約満期を機会に「帝通」への委託を取止め地方新聞社二十数社に直接外電を供給することに３・10新聞通信十八社連名で出版物法案反対の共同声明を発表。―20東京朝日、新社屋（有楽町）落成移転す。４・17中外商業新報元社長木村清四郎、貴族院議員に勅選さる。1・＊中国各地に排英運動起る。２・７先帝の大葬儀を新宿御苑において行う。３・14片岡直温蔵相、衆議院にて渡辺銀行の破綻を発表、金融界に恐慌起る。―24田中義一大将の機密 |
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通信社史／F_年表
| P.0986 |
| 【年表】昭和２年（1927）決定。５・1日本新聞聯合社、ローカル・ニュース部を設け、国内ニュースの通信を開始。７・26日本電報通信社、ジュネーブで開催の新聞専門通信家国際会議に部長・上田碩三を特派。この年、日本新聞聯合社は新聞聯合社と改称。この年ロイター、ＡＰ間に「聯合」に関するジュネーブ書簡が交換され、ＡＰは日本におけるロイター締約社（聯合）にニュースを供給することが認められた。但しこの種のニュースはロイターも共用し得ること。11・23名古屋練兵場大演習観兵式の直訴事件に関する記事で「読売新聞」発売禁止。費横領嫌疑事件で衆議院大混乱。粕谷義一、小泉又次郎正副議長引責辞職。４・３漢口に日本租界襲撃事件起る。―17若槻内閣、枢密院で財界救済の緊急勅令案を否決され総辞職。―18蒋介石、南京に国民政府を樹立。―20田中義一内閣成立。―22全国に三週間のモラトリアム施行。金融恐慌いよいよ深刻化。―24ジュネーブにおける海軍軍縮会議全権・斎藤実ら出発。５・21米国リンドバーグ大佐、大西洋無着陸横断飛行に成功。―28山東出兵決定、在満部隊に出動命令。６・1憲政会、政友本党、解党して立憲民政党結成（総裁・浜口雄幸）。―20日英米三国軍縮会議をジュネーブに開く（８月３日決裂）。７・1第一回東方会議開く。―３支那各地の日貨排斥運動激化。11・３最初の明治節。12・10陸軍大将・山梨半造、朝鮮総督となる。―30日本最初の地下鉄、上野－浅草間に開通。1・16ジョン・ラッセル・ケネデー死去。1・24中外商業新報社、資本金を二百万円に増資。―30普通選挙最1・21衆議院解散。２・20第十六回衆議院議員総選挙。 |
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通信社史／F_年表
| P.0987 |
| 【年表】昭和３年（1928）４・＊地方有力新聞社二十九社が「全国地方新聞聯盟」を組織し、新聞聯合社との間にニュース交換を実施す。10・1日本電報通信社、東京―大阪―福岡間に写真電送機を設置す。11・19日本電報通信社の飛行機（櫛部飛行士、水代機関士搭乗）御即位写真空輸中、奈良県黒石山中に墜落、両名即死す。―20同じく日本電報通信社の飛行機（岩田飛行士搭乗）、三重県一志郡矢野村海岸に墜落、岩田飛行士即死す。初の総選挙を前に各新聞通信社連名で共同宣言を発表。―＊大阪毎日、縮刷版創刊。２・５大阪朝日、縮刷版ならびに『朝日経済年史』創刊。４・1朝日新聞東西両社とも活字を８ポイントに改め十三段制を実施。また両社間にカルロス式写真電送装置を新設。５・２四月二十九日本所公会堂における新聞記者に対する警官の暴行事件に十八社連名で共同宣言。６・５奉天から列車爆破事件の写真を搭載した朝日新聞社の新野機は濃霧の日本海上空を横断して大阪着、写真空輸の新記録を作った。９・９大阪毎日、ベラン式電送写真採用。―19京成電車疑獄事件で正力読売新聞社長収容さる。11・４大阪毎日ＮＥ式写真電送機設備、御大典報道にベラン式と併用。12・21毎日新聞社、資本金を一千万円に増資。―23日ソ漁業条約調印。３・15第二次日本共産党大検挙（三・一五事件）。４・19第二次山東出兵決定。５・３済南において日支兵衝突交戦（済南事件）。―11済南城占領。―18満州治安に関し支那南北両軍に警告（張作霖に対し関外引揚げを勧告）。６・４張作霖爆死事件。７・７中国国民政府、治外法権撤廃を宣言。８・５国際連盟、中国国民政府を承認。―11民政党顧問床次竹二郎、脱党して新党倶楽部を組織。―27戦争放棄に関する条約（不戦条約）パリで調印。10・1ソ連、第一次五ヵ年計画発表。―10中国国民政府組織法発布。蒋介石主席に就任。11・10即位の大礼京都御所で行わる12・８イタリア、ファシスト独裁確立。―＊国民政府、東三省を合体し中国統一を完成（青天白日旗中国全土にひるがえる）。３・２８帝国通信社、破産の宣告を受く。同時に予約電話停止さる。1・17国民新聞社長蘇峯・徳富猪一郎引退す。―24朝日新聞社、資1・13漢口で排日運動激化。―17水谷長三郎ら労農大衆党結成。 |
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通信社史／F_年表
| P.0988 |
| 【年表】昭和４年（1929）７・1新聞聯合社、ロイターとの通信契約を改定し新契約を実施、国内経済通信を開始す。８・1東方通信社は七月末日をもつて全く解体したので、新聞聯合社が代って支那に進出。９・1「広告聯合社」創立。10・＊帝国通信社の強制和議成立。11・＊新聞聯合社専務理事・岩永裕吉、記者・加藤万寿男をともない米国経由でロンドンの海軍補助艦制限会議へ赴く。△日本電報通信社も通信部長・上田碩三、記者・神子島梧郎をロンドン会議へ派遣。この年、航海中の船舶に対するニュース通信を目的として「無線時事通信社」設立さる。この年、ＰＡ（プレス・アソシエーション）がロイターの唯一の所有者となる。本金を四百万円から六百万円に増資す。４・1大阪毎日、徳富蘇峯を社賓に迎う。△新聞通信二十八社、衆議院同盟新聞記者倶楽部を脱退し、新たに議会記者倶楽部を結成す。８・19世界一周のツェッペリン飛行船ドイツから霞ケ浦に飛来。朝日の北野吉内、毎日の円地与四松、ドイツから日本まで同乗。９・５新聞休刊日制定（神武天皇祭４月３日と秋季皇霊祭当日を新聞休刊日とする）。11・４一力次郎、河北新報二代目社長に就任。３・４米国、フーバー大統領就任。―５労農党代議士・山本寛治、東京神田の宿舎で殺さる。４・1航空郵便実施。―16第三次日本共産党事件（四・一六事件）。６・８英国、マクドナルド第二次労働党内閣成立。―10拓務省設置。―26枢密院会議、留保宣言付で不戦条約案可決。７・1張作霖爆死事件責任者処分発表。―２田中内閣総辞職、即日浜口雄幸内閣成立。―28朝鮮疑獄事件発生。８・17山梨半造、朝鮮総督を辞任。後任斎藤実。―19世界一周の途上、ツェッペリン飛行船霞ケ浦着。―＊私鉄疑獄、勲章疑獄など相ついで超る。９・29政友会総裁・田中義一急死。10・７犬養毅、政友会総裁となる。―15官吏減俸案閣議決定、官吏の総反対で二十二日取止め声明。―18若槻礼次郎、海相・財部彪、松平恒雄をロンドン海軍軍縮会議全権委員に任命。―29ニューヨーク株式市場大暴落、米国に恐慌起る。11・1労農党結成（党首・大山郁夫）。―20朝鮮疑獄事件にて山梨半造前 |
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通信社史／F_年表
| P.0989 |
| 【年表】総督召喚さる。―21昭和五年（一九三〇年）一月十一日をもって金解禁を行う旨の大蔵省令公布。―26浜口首相、海軍大臣事務管理となる。昭和５年（1930）２・1新聞聯合社、同報電話で商況通信開始。―25ロイター通信社のサー・ロデリック・ジョーンズ、ロンドン滞在中の新聞聯合社専務・岩永裕吉、元国際通信社長・樺山愛輔を主賓とし、英国新聞通信界の巨頭を集めて交歓昼食会を開催。４・30新聞聯合社はその規約を改正して全国新聞社に開放し、同時に、「全国地方新聞聯盟」は解散した。11・11日本電報通信社、創立三十周年を記念し祝賀会挙行。全国新聞社三十年勤続者を表彰。４・15大阪朝日、集刷地方版を刊行。11・＊北海タイムス、河北新報、新愛知、福岡日日新聞四社連盟を結成。12・15政府の言論圧迫に対し十五新聞通信社共同宣言を発す。―23朝日新聞社長・村山竜平、貴族院議員に勅選さる。1・21衆議院解散。△ロンドン軍縮会議開会。２・20第十七回衆議院議員総選挙。４・２ロンドン軍縮会議において日英米補助艦協定成立。―19英国、威海衛を中国に返還。―22ロンドン海軍条約調印。５・29統帥権問題に関し軍事参議官会議開かる。６・10海軍人事大異動。―17若槻軍縮会議全権一行帰朝。７・20日本大衆党、全国民衆党、無産政党戦線統一全国協議会の三派合同し、全国大衆党合同大会を東京に開く。―28中国長沙にソビエト政府樹立。翌二十九日長沙の日本領事館焼きはらわる。８・25英国、マクドナルド挙国一致内閣成立。９・10米価大暴落（大正六年（一九一七年）以来の安値となる）。―25生糸大暴落（明治二十九年（一八九六年）以来の安値となる）。―＊陸軍青年将校、小桜会を結 |
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通信社史／F_年表
| P.0990 |
| 【年表】成。10・２ロンドン条約批准。△空前の大豊作で米価石十六円台に惨落。―30第四次日本共産党事件（熱海事件）。―31支那国名の表示「中華民国」と決定。11・14浜口首相、東京駅で愛国社員佐郷屋留雄に狙撃され重傷。この年、世界的恐慌、労働争議続出。（1931）４・1中国国民政府、新聞聯合社南京特派員の発信を停止し電報を無断押収す。―16新聞聯合社、帝国ホテルで理事会を開き、南京政府の圧迫に対し厳重抗議するとともに、外務大臣に具申すること、および「世界通信聯盟」に南京政府の不当を訴え世論を喚起することを決議。６・＊新聞聯合社、極地探検家ヒューバート・ウィルキンスの北極探検記を六月から八月まで三ヵ月間、日本国内に配信すべく版権を獲得。８・1日本電報通信社、列車ニュースを開始。９・９新聞聯合社外信局長・古野伊之助、南京で外交部長王正廷と会見し、報道停止問題円満に解決。10・25新聞聯合社西部支配人・東川1・27釜山日報社、工場から出火して社屋全焼。２・９伊達源一郎、国民新聞社長に就任。―12報知新聞社、北太平洋横断飛行計画を発表（飛行士は吉原清治）。３・30東京―ロンドン間の日英無電試験成功。５・14報知新聞太平洋横断機、北千島にて遭難す。６・18竜溪・矢野文雄死去。年八十二。７・1藤安喜助、鹿児島新聞社長に就任。９・15朝日新聞のプスモス機、日満議定書調印の写真を空輸のため新京発、日本に向ったが、悪天候のため鳥取県八橋町沖合で遭難、操縦士酒1・14石塚英蔵台湾総督、霧社事件で引責辞職。―26日本農民総同盟、全日本農民組合合同して日本農民組合結成。３・９浜口首相回復、幣原総理大臣代理解任。―＊陸軍のクーデター計画（三月事件）未発に終る（決行予定日３月20日）。４・13浜口内閣総辞職。―14第二次若槻内閣成立。△スペイン革命、新政府共和制宣言。５・27官吏減俸令公布。６・17朝鮮総督・斎藤実辞任、宇垣一成新任。―27参謀本部員・中村震郎大尉、蒙古旅行中支那正規兵のため銃殺さる。―30無産三党合同して全国労農大衆党結成。７・２満州に万宝山事件超る。― |
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通信社史／F_年表
| P.0991 |
| 【年表】昭和６年（1931年）嘉一死去。12・1新聞聯合社、広告聯合社を合併し、「広告部」として業務を継承す。―19新聞聯合社専務理事・岩永裕吉「満蒙通信社論」を起草し、関東軍司令部に建策す。井憲次郎、機関士片桐庄平殉職す。―24新聞休刊日なれど満州事変のため休刊日を延期して、各社新聞発行。10・５朝日新聞社、太平洋無着陸横断飛行に成功したパングボーン、ハーンドンに懸賞金五万円を贈る。―＊大阪毎日・本山社長、満州事変に関する声明書を米国二十五新聞社に発表。11・４国民新聞社長・伊達源一郎辞任退社。15ドイツに金融恐慌起る。８・４南陸相。満州問題に関し師団長会議で訓示（内容が問題となり、外務当局と意見対立）。９・18満州事変起る（柳条溝事件）。―21英国、金本位制を停止。―26米国、日本に対し満州における兵力行使中止を勧告。10・20朝鮮軍、勅命を待たずに満州へ出動（いわゆる越境事件）。―24国際連盟緊急理事会、日本に対する撤兵勧告案を十三対一で可決。―＊陸軍青年将校のクーデター（十月事件）未発に終る（決行予定日10月21日）。11・27スチムソン米国務長官、日本軍の錦州攻撃に抗議。12・11若槻内閣総辞職。―13犬養毅内閣成立。△金輸出再禁止実施1・17新聞聯合社、本社を内幸町から銀座西八丁目の新築社屋に移転。２・＊上海事変突発に際し、新聞聯合社はプレス・ユニオン社と協定し、上海地方を中心とする日本側情報と英文通信を現地で発行。３・８ＡＰとロイター、ハヴァス、ヴォルフの間に、新たに四社協定が５・15五・一五事件起り、読売新聞社会部高橋巍記者、警視庁内にて負傷。―17「福岡日日新聞」社説で五・一五事件をきびしく批判。―26大阪毎日専務取締役に城戸元亮就任。12・19満州問題に関し有力新聞通信十二社共同宣言を発す。―30大1・３日本軍錦州入城。―６社会民衆党大会において反ファシズム、反共産党、反資本主義の三反綱領決定。―８桜田門事件起り、犬養首相辞表奉呈。―９優諚を拝して犬養内閣留任。―21衆議院解散。―28上海事変起る。△金交換停止。 |
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通信社史／F_年表
| P.0992 |
| 【年表】７年（1932）成立、ＡＰは多年の宿望を漸く達し、初めて三社と対等の立場に立ち、世界にニュースを頒布する自由を獲得した。５・＊新聞聯合社、横浜商業通信社と生糸相場通信の地域的販売協定を結ぶ。９・＊斎藤内閣は外務、陸軍、海軍三省関係官からなる情報委員会を設置し、国家代表通信社の結成につき審議せしめ、同時に「電通」「聯合」に対し合併の下交渉を始む。―＊内田外相、前駐ソ大使・田中都吉に聯・電両社に対する合併交渉を依頼す。10・19「満蒙通信社」設立代表、新聞聯合社および日本電報通信社と仮契約を結ぶ。12・1満州国通信社、新京で創立式を挙げ直ちに業務を開始す。阪毎日新聞社長・本山彦一死去。２・9前蔵相・井上準之助、血盟団員小沼正に射殺さる。―17満蒙新国家独立宣言発表。―20第十八回衆議院議員総選挙（政友会三〇四、民政党一四七、安達派五、社民、中立各三、労農、革新各二）。―23満蒙新国家の国号を満州国と定める。―24スチムソン米国務長官、対日声明を発表。―29国際連盟リットン調査団一行来日。３・５三井合名理事長・団琢磨、血盟団員菱沼五郎に射殺さる。―９満州国執政に前清国宣統帝薄儀氏就任。建国式挙行。４・29上海の天長節祝賀会場において朝鮮人尹奉吉、手留弾を投じ白川義則陸軍大将、野村吉三郎海軍中将、重光葵公使ら負傷。５・５日華停戦協定（上海停戦協定）調印。―15陸海軍青年将校、首相官邸その他を襲撃、犬養首相射殺さる（五・一五事件）。―26斎藤実内閣成立。６・14グルー駐日米国大使、信任状奉呈。７・24全国労農大衆党、社会民衆党合同して新たに社会大衆党結成（中央委員長・安部磯雄）。―30ドイツ |
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通信社史／F_年表
| P.0993 |
| 【年表】昭和国会総選挙でナチス第一党となる。８・８陸軍大将・武藤信義、関東軍司令官ならびに特命全権大使、関東庁長官となる。９・12日満議定書調印、満州国を承認。10・２リットン報告書外務省から発表さる。11・６ドイツ国会総選挙でナチス党またも第一党となる。―21日本政府、リットン報告書に対する意見書公表。12・22安達謙蔵ら国民同盟を結成。（1933）５・＊ＡＰ総支配人ケント・クーパー初めて来日、月余の滞在中、岩永裕吉と聯合・ＡＰ間のニュース交換につき折衝し契約書に調印。ロイターはこれを憤り、ＡＰに対し前年締結の四社協定破棄を通告した。―17米国合同通信社（ＵＰ）社長ロイ・ウイルソン・ハワード来日。８・＊岩永裕吉、ＡＰとロイターを歴訪、ＡＰの要請に基づきロイターＡＰ間の調停、斡旋に努力して成功、聯合・ロイター間の新契約についても折衝した。９・＊右に基づき新聞聯合社はロイ1・26前香川県知事・高橋雄豺、読売新聞に入社し外報部長となる。―28大阪毎日社長、副社長制を廃し、取締役会長に城戸元亮就任。２・10読売新聞、アメリカのＩＮＳ通信と通信契約を結ぶ。５・26中外商業新報社長・梁田■次郎退任し、田中都吉社長となる。―29読売新聞記者岩田得三、大島三原山の噴火口探検に成功す。６・20「日本工業新聞」（大阪）創刊。10・27大阪毎日取締役会長、城戸元亮退陣、取締役会長に岡実、専務取締役に奥村信太郎就任。1・30ドイツにヒトラー政権成立。２・20米国務長官にハル新任。―24国際連盟総会、日本に対する勧告案を四十二対一で可決（日本軍を満鉄付属地に撤退させることを先決要件とする勧告案）。３・４米国、エリノア・ルーズベルト大統領就任。―５ドイツ国会総選挙、ナチス党過半数獲得。―６米国金融恐慌、金輸出禁止。―23ドイツ国会、授権法案を可決（ヒトラーの独裁なる）。―27日本は国際連盟より脱退する旨通告、国際連盟脱退に関する詔書発せらる |
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通信社史／F_年表
| P.0994 |
| 【年表】昭和８年ター通信社と新契約を結び初めて対等の地位に立ち、英国以外の地域でニュースの取材、配布の権利を獲得。10・＊外務省案の「聯合」・「電通」合併による強力通信社の設立に関し新聞聯合社から欣然参加協力する旨正式回答。11・＊日本電報通信社、二百万円をもって一切の営業権を新通信社に譲渡する旨の誓約書を外務省に提出。12・５日本電報通信社長・光永星郎貴族院議員に勅選さる。―18日本電報通信社、銀座西七丁目の新築社屋竣工式を挙行、二十六日新社屋に移転す。11・14朝日新聞社長・村山竜平死去。年八十四。二十九日大阪朝日本社で社葬。12・15朝日新聞社臨時株主総会で上野精一を社長に、村山長挙を取締役会長に選任。４・25マクドナルド、ルーズベルト、エリオの英米仏三国巨頭会談。７・11神兵隊事件発覚。―27関東軍司令官・武藤信義大将死去（後任菱刈隆）。10・14ドイツ、国際連盟から脱退。11・14五・一五事件海軍側被告に判決。―16米国、ソ連を承認。12・23皇太子明仁親王御誕生。（1934）２・12岩永の調停に基づきロイター会長サー・ロデリック・ジョーンズＡＰを訪問、新協定に調印して両社は互いに完全な自由を確保した。５・17米国合同通信社（ＵＰ）副社長ヒューレー来日。７・＊新聞聯合社とロイターの両上海支社は経済通信の極地協定を結び両支社の共同事業として和文経済通信を発行す。９・21日本電報通信社に対し、米国ＵＰ本社から「関西方面台風襲来の４・18朝日新聞、主筆制実施を機に編集局の大異動行わる。緒方竹虎東朝主筆、高原操大朝主筆となる。―26東京朝日編集局に暴漢侵入、これを取押えんとして編集総務鈴木文四朗ら負傷す。６・22大阪毎日、専務取締役に奥村信太郎、吉武次郎就任。1・15ルーズベルト米大統領、平価切下げに関する特別教書発表。３・1満州国帝政実施、傅儀執政、皇帝の位に即き「康徳」と改元。４・18帝人疑獄事件起る。―30広田弘毅外相、グルー米大使と会見、東亜平和維持に関する三大方針声明。５・17貴族院議長・近衛文麿親善使節として渡米（８月1日帰朝）。―30元帥・東郷平八郎死去（６月５日国葬）。 |
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通信社史／F_年表
| P.0995 |
| 【年表】昭和９年ニュース通信は優秀」との謝電来たる。12・＊広田外相および床次逓相、連名で新通信社創立協議会を開催のため全国有力新聞社に招請状を発送、俄然一部に反対運動起る。６・14ベネチア（イタリア）にてヒトラーとムッソリーニ会談。７・３斎藤内閣総辞職。―８岡田啓介内閣成立。９・12在満機構改革問題で関東庁職員総辞職を決議。10・1陸軍省、「国防の本義とその強化の提唱」と題するパンフレットを配布。―＊ロンドンで日米英三国海軍軍縮予備交渉開かる。日本側代表山本五十六少将、松平恒雄大使。―９ユーゴ国王アレキサンダー一世、マルセイユにて暗殺さる。―20政府、在満機構改革断行決定。関東庁局課長総辞職。11・1若槻礼次郎、民政党総裁を辞す。―20陸軍青年将校のクーデター計画発覚（士官学校事件）。12・29日本、ワシントン海軍軍縮条約廃棄を米国に通告。この年、東北地方冷害により大凶作。1・24新聞聯合社理事・田中都吉（中外商業）、下村宏（朝日）、高石真五郎（毎日）の三名、外務、逓信両省ならびに放送協会に新通信社設立具体案を提示。1・24大阪朝日、門司支局を九州支社と改称。２・1大阪毎日、門司市に西部総局設置、十一日から西部総局で新聞印刷開始。―11朝日新聞、九州支1・20民政党総裁に町田忠治推戴。２・25美濃部達吉博士、天皇機関説に関し、貴族院で弁明（４月９日、美濃部博士の著書発売禁止となる）。３・16ドイツ再軍備宣言。―23 |
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通信社史／F_年表
| P.0996 |
| 【年表】昭和10年（1935）４・＊北海タイムスの東武、名古屋新聞の小山松寿、地方新聞の代表とともに聯・電合併反対決議文を政府に提出。―19広田外相、床次逓相連名で全国の有力新聞社二十七社と日本放送協会に対し、五月九日外相官邸で新通信社設立の懇談会を開く旨の招請状を発す。５・９新通信社設立に関する懇談会を外相官邸で開催。―11新通信社創立第一回準備委員会を帝国ホテルで開催。定款起草などを協議。新通信社の社名を社団法人「同盟通信社」とすることに内定。―14日本放送協会理事会で新通信社創設に対する融資を正式に協議す。―31創立準備委員会で定款を決め社名を社団法人「同盟通信社」と決定。―＊北海タイムス東武、名古屋新聞小山松寿ら、聯・電合併反対の地方新聞社とともに十日会を結成して反対運動を展開。７・２社団法人・同盟通信社設立認可申請の手続をとる。―＊新聞聯合社、日本商業通信社と協定を結び、朝鮮に経済通信の販路を拡張す。９・27望月逓相、新通信社設立賛否両派を招待してあっせんす。社（門司）で朝夕刊発行。―22正力読売新聞社長、本社玄関にて凶漢におそわれ重傷。４・1大阪朝日、大阪本社～九州支社間に専用電話開通。△大阪毎日、大阪本社～西部総局間に専用電話開通。７・７各社協定により日曜日の夕刊発行を中止す。10・17秋の新聞休刊日を変更し、十月十七日神嘗祭の翌日付を休刊とす。11・25大阪朝日、大阪毎日両社、名古屋支社で新聞印刷開始。12・28改正国際放送電報規則公布。日満ソ三国、北満鉄道の日本への譲渡協定最終議定書に調印。―23衆議院において国体明徴決議案を可決。―27国際連盟脱退の効力発生。４・６満洲国皇帝来日（４月15日離日）。５・11内閣審議会および内閣調査局設置。６・20再建日本共産党検挙。７・16教育総監・真崎甚三郎罷免（後任渡辺錠太郎）。８・２陸軍、「粛軍に関する意見書」を発表した陸軍大尉・村中孝次、陸軍一等主計・磯部浅一の免官を発表。―３国体明徴に関し政府声明。―12陸軍省軍務局長・永田鉄山中将陸軍省において執務中相沢三郎中佐に軍刀で斬殺さる。10・３イタリア・エチオピア両国開戦。11・17日本労働総同盟、全国労働組合同盟、合同して全日本労働総同盟結成。12・９日米英三国、海軍軍縮会議をロンドンで開く。日本代表は永野修身海軍大将、永井松三大使ら。―22内閣制度創始五十周年記念の式 |
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通信社史／F_年表
| P.0997 |
| 【年表】昭和10年（1935）11・７社団法人・同盟通信社の設立認可さる。―11日本電報通信社、創立三十五周年記念祝典。全国新聞社三十五年勤続者表彰式を歌舞伎座で挙行。12・２光永電通社長、二百万円で一切の営業権を譲渡する旨の誓約書の破棄を声明し、同社通信部のみの譲渡を申入れる。―17社団法人・同盟通信社第一回社員総会を開き、専務理事に岩永裕吉、常務理事に古野伊之助、畠山敏行を選任した。―31新聞聯合社解散。典挙行。1・1社団法人・同盟通信社発足、新聞聯合社の業務を継承して通信業務を開始す。田中都吉（中外商業社長）同盟通信社の理事会長兼社長代理に就任。―９田中都吉（中外商業）正力松太郎（読売）両社長、緒方竹虎（朝日）専務取締役の三合流交渉委員は同盟通信社専務理事・岩永裕吉、日本電報通信社取締役・上田碩三に対し「電通」合流に関する最後案を提示した。―20光永電通社長は合流交渉委員正力読売社長に対し「交渉打切り、白紙還元」を通告。２・26二・二六事件起り、反乱軍の一隊、東京朝日新聞社を襲撃、このため二十七日付の夕刊発行不能となる。３・12朝日新聞副社長・下村宏辞任。５・21朝日新聞は、東西を通ずる朝日新聞主筆制を実施し、高原操を名誉主筆に、緒方竹虎を主筆とす。緒方は同時に専務取締役に就任。６・19ヨミウリ第三号機、日食観測のため北海道と連絡飛行中、宮城県下にて遭難す。９・20朝日新聞、携帯用写真電送機1・15日本政府、ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を通告しワシントン軍縮からの離脱確定。―20英国ジョージ五世崩御、エドワード八世即位。―21衆議院解散。２・20第十九回衆議院議員総選挙。―26陸軍部隊の一部反乱し、内大臣・斎藤実、大蔵大臣・高橋是清、教育総監・渡辺錠太郎らを暗殺し、首相官邸を占拠す（二・二六事件）。―27東京に戒厳令施行（７月17日解除）。―29反乱部隊原隊に復帰、首謀者検挙。 |
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通信社史／F_年表
| P.0998 |
| 【年表】昭和11年（1936）３・20逓信大臣・頼母木桂吉、「電通」通信部の「同盟」合流に関する政府の裁定案を岩永同盟専務理事、光永電通社長にそれぞれ手交。―25同盟通信社、「電通」合流に関する政府裁定案を受諾通告。―28日本電報通信社、通信部合流に関する政府裁定案承諾書を頼母木逓相に提出。４・30「同盟」「電通」両社間で事業合同に関する契約書調印。５・15「同盟」は広告事業を「電通」に引継ぎ、「電通」の通信事業部門を「同盟」に引継いだ。―＊「電通」資本金二百万円に増資。６・1「電通」通信部はあげて「同盟」に合体し、「同盟」広告部は「電通」に合体す。かくて「電通」は広告代理業専門の会社となつた。△上田碩三「同盟」常務理事に就任、不破瑳磨太「電通」常務取締役に就任。―＊「同盟」「電通」社屋に移転す。８・２「同盟」オリンピック・ニュース写真のベルリン―東京間無線電送に成功。９・２同盟通信社理事会、初代社長に岩永裕吉を選任。―28満州弘報協会設立。初代理事長に高柳保太郎を任命。の製作に成功、仙台から初電送。10・1東京朝日、朝刊十二ページ、夕刊八ページ、計二十ページ建となる。―14官報の別冊として『週報』発刊。―18中外商業新報、創刊六十周年記念に『日本経済六十年史』刊行。12・21大阪毎日、会長・社長制を復活、会長に岡実、社長に奥村信太郎就任。―25「時事新報」、「東京日日新聞」に合同。△岡山で発行する「山陽新報」と「中国民報」の両社合併して「山陽中国合同新聞」と改題発行。３・９広田弘毅内閣成立。―24メーデー禁止を全国に通告。５・９イタリア、エチオピア併合を宣言。―18陸海軍大臣現役制復活。７・1内閣に情報委員会を設置。―12二・二六事件関係将校の死刑執行。―14国防拡充十二ヵ年計画案を寺内陸相から政府に提出。８・1第十一回国際オリンピック大会ベルリンで開会、五十三ヵ国参加。11・７帝国議会、新議事堂の落成式挙行。―25日独防共協定調印。―＊綏遠事件起り関東軍の指導した内蒙古軍が傅作儀軍に敗退した。12・12中華民国に西安事件起る（張学良、蒋介石を軟禁す）。―12英国皇帝エドワード八世退位、ジョージ六世即位。 |
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通信社史／F_年表
| P.0999 |
| 【年表】10・31この日現在の同盟通信社の機構は五局二十四部四支社、四十七支局であった。―＊同盟通信社海外各地に支局を開設。11月９日同盟通信社、帝国ホテルに内外朝野の名士三百余名を招き社団法人同盟通信社結成披露祝賀会を開催。昭和12年（1937）３・＊同盟通信社、時事新報社の『時事年鑑』発行業務を継承し『同盟時事年鑑』として発行。４・＊同盟通信社、伊藤正徳の無線時事通信社を買収して船舶に対するニュース放送事業を継承し、同時に伊藤正徳を参与として迎えた。―12満州国通信社、同盟通信社と姉妹関係の契約を結ぶ。６・17同盟通信社の別働隊として株式会社・日本商業通信社創立（七月一日から通信業務開始）。７・1満州国通信社、満州弘報協会から分離し、資本金五十万円の株式会社として独立（森田久社長に就任）。―＊同盟通信社ニュース映画製作に着手。12・＊同盟通信社、北京支局の華文部を中心に中華通訊社を創立。1・５東京日日、時事新報発行の「日本小学生新聞」を継承、「東日小学生新聞」と改題発行。４・６朝日新聞の「神風」機（飯沼正明、塚越賢爾搭乗）、午前二時十二分立川発、訪欧飛行の壮途につき、ローマ、パリを経て九日午後三時三十分ロンドンに安着す（所要飛行時間94時間17分16秒の世界新記録）。８・1朝日新聞十四段制実施、同時に夕刊を四ページに減じ、建ページを十六ページとする。９・13各社、日曜日の夕刊発行を復活。―＊山陽中国合同新聞、「合同新聞」と改題発行。10・17朝日新聞九州支社、門司から小倉の新社屋に移転す。12・15大阪毎日、専務に山田潤二就任。1・21衆議院にて浜田国松、粛軍演説を行い、寺内陸相と衝突。―23広田内閣総辞職。―25陸軍大将宇垣一成に組閣の大命降下。―26陸軍三長官会議、宇垣内閣に反対表明（宇垣、29日に組閣を断念）。２・２林銑十郎内閣成立。―11文化勲章創設。３・31衆議院解散（いわゆる食逃げ解散）。４・30第二十回衆議院議員総選挙。５・12英国皇帝ジョージ六世戴冠式。―28民政、政友両党、林内閣の即時辞職を要求（31日林内閣総辞職）。△英国、チェンバレン内閣成立。６・４近衛文麿内閣成立。―10ソ連政府、トハチェフスキー元帥らの逮捕を発表。 |
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通信社史／F_年表
| P.1000 |
| 【年表】昭和12年（1937）７・７日華事変起る（芦溝橋事件）。―17日本政府、中国政府に事件不拡大方針の覚書を送付。―19華北駐屯日本軍司令部、独自行動の声明発表。―29蒋介石、挙国一致民族抗戦を声明。８・13上海にて日華両軍衝突。―15緊急閣議において不拡大方針の放棄を決定。―24国民精神総動員実施要綱を閣議決定。９・15寺内寿一大将を北支に、松井石根大将を上海に、最高司令官として派遣中なる旨陸軍省から発表。―25情報委員会を廃し、内閣情報部設置。―28国際連盟総会、日本非難決議案を全会一致で可決。10・６米国政府、日本の対中国行動を糾弾。11・９国家総動員法実施に関し各庁に内閣訓令。―20大本営および同海軍部設置。12・13南京陥落。―17電力国策に関する件閣議決定。―22日本無産党と日本労働組合評議会に対し結社禁止。1・＊同盟通信社、北京に北支総局、上海に中南支総局を設置す。２・16「写真週報」創刊。６・10朝日新聞、資本金六百万円を1・11厚生省設置。―16近衛首相「今後国民政府を相手とせず」と |
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通信社史／F_年表
| P.1001 |
| 【年表】昭和13年（1938）２・15上海に中華聯合通訊社創立。７・＊同盟通信社、新聞通信に関する技術員を養成する目的で同盟講習所を開設。８・５同盟通信社では日華事変後古野常務理事の兼務であった北支総局長の職を解き、その後任に松方義三郎を任命。―＊同盟通信社は、「国際」時代から大阪支社にあった外国経済通信の本拠を東京本社に移した。９・＊汪精衛の重慶脱出に備え同盟通信社から連絡員大屋久寿雄がハノイに派遣された。―＊同盟通信社、航空部を設置、同盟第一号機を購入。10・30「同盟」第一号機、羽田飛行場で焼失。12・９同盟通信社長・岩永裕吉、貴族院議員に勅選さる。一千万円に増資。７・９大阪毎日、一ページ広告の掲載を中止。―10東京朝日創刊五十周年記念付録としてグラビア刷七十四ページの「躍進五十年」を発行。８・1東京日日、従来広告面であった第一面を記事面とす。―７各社申合せにより日曜夕刊を再び廃止。９・1新聞用紙供給制限令実施。―13大阪毎日、取締役会長に高石真五郎就任。―27京都日日新聞社長・山根文雄死去。10・31東日会館（現毎日新聞東京本社新館）落成。12・17大阪毎日、紙齢二万号に達す。声明。２・11憲法発布五十周年祝賀式典挙行。４・1国家総動員法公布。―６傷兵保護院設置。△電力管理法公布５・1ガソリン切符制実施。―19徐州陥落。７・14張鼓峰事件起る。―15昭和十五年（一九四〇年）東京において開催予定のオリンピック大会取止めに決定。８・10張鼓峰事件に関し日ソ停戦協定成立。９・15チェンバレン英首相、ヒトラーとミュンヘンに会談、妥協す。10・13日本軍バイアス湾上陸。―21広東陥落。―27武漢占領。12・18国民政府行政院長・汪精衛重慶を脱出（20日ハノイに到着）。―22東亜新秩序建設に関し政府声明。（1939）1・24同盟通信社、東京―札幌間一、二〇〇キロの専用電話開通。同盟の国内専用電話幹線四、七〇〇キロに達する。―＊同盟通信社、同盟第二号機を購入。２・７同盟通信社、ロイター通信社との間に新契約を締結調印す。６・23大阪毎日の山田潤二、専務取締役を辞任。７・15十一新聞通信社、対英共同宣言を発す。８・1用紙不足のため各社減ページ。―５日本新聞使節団、アメリカ経由渡欧す。―26大阪毎日1・４近衛内閣総辞職。―５平沼騏一郎内閣成立。２・10日本軍、海南島に上陸。４・５スチムソン米国務長官、日独伊制裁を演説。―12米穀配給統制法公布。―20政友会、久原派と、中島派の両派に分裂。 |
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通信社史／F_年表
| P.1002 |
| 【年表】昭和14年（1939）―16同盟通信社中南支総局長・松本重治本社勤務となり、松方義三郎（北支総局長）中南支総局長に、神子島梧郎（内信局次長）北支総局長となる。３・28満州国通信社において同盟通信社と日満支連絡会議を開催。７・1華北と日本内地を結ぶ三千キロの長距離電話線が開通した。８・20同盟通信社福岡支社新築落成、新館に移転す。９・1同盟通信社、東京―奉天間に写真電送施設を装置。―２同盟通信社社長・岩永裕吉死去、七日青山斎場で社葬。―９同盟通信社緊急理事会、二代目社長に古野伊之助を選任。10・1同盟通信社と満州国通信社とを結ぶ日満専用電話開通。これにより同盟の専用電話線は延長六、〇〇〇キロに達す。―６同盟通信社、古野新社長によって機構改革が行われ従来の六局制を総務、編集、通信、経済の四局に統合、同時にこれまで常務理事が兼任していた局長を社員から任命し、常務理事は局の主査に就任した。この時松本重治は編集局長に、鷹嘴寿は通信局長に、塚の「ニッポン」号世界一周飛行に出発（10月20日帰還）。９・1新聞用紙供給制限令実施。10・６朝日新聞社の神風機、欧州動乱の写真とフィルムを積み、台北発福岡へ向う途中悪天候のため進路を誤まり、台湾最南端に不時着、川崎操縦士は負傷、小池寿二機関士は高波に呑まれて行方不明となる。―＊鳥取新報、因伯時報、山陰日日新聞など統合して「日本海新聞」を創刊。11・23各社申し合せ、祭日の夕刊発行を中止す。５・21ノモンハン事件起る（９月15日停戦協定成立）。６・14天津の英国租界を封鎖す。７・２ホロンバイル事件発生。―８国民徴用令公布。―26米国政府、六ヵ月の予告をもって日米通商条約廃棄を通告。８・23独ソ不侵略条約調印。―28平沼内閣、「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職。―30阿部信行内閣成立。―31独軍、ポーランド侵入開始。９・３英仏両国、対独宣戦布告（第二次世界大戦はじまる）。―４阿部首相、欧州戦乱勃発に当り、不介入を声明。―17ソ連軍、ポーランドに進撃開始。―29ポーランド分割に関する独ソ協定成立。10・1支那派遣軍総司令部を南京に設置（総司令官・西尾寿造陸軍大将）。12・14国際連盟、ソ連を除名。 |